平成２０年 ２月 定例会 平成20年 和歌山市議会２月
定例会会議録 第３号 平成２０年３月３日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２０年３月３日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第３０号まで第３ 発議第２号
道路特定財源の確保に関する意見書案第４ 議案第３１号 平成２０年度和歌山市
一般会計予算第５ 議案第３２号 平成２０年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第６ 議案第３３号 平成２０年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第７ 議案第３４号 平成２０年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第８ 議案第３５号 平成２０年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第９ 議案第３６号 平成２０年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第１０ 議案第３７号 平成２０年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１１ 議案第３８号 平成２０年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１２ 議案第３９号 平成２０年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１３ 議案第４０号 平成２０年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算第１４ 議案第４１号 平成２０年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１５ 議案第４２号 平成２０年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１６ 議案第４３号 平成２０年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算第１７ 議案第４４号 平成２０年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算第１８ 議案第４５号 平成２０年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第１９ 議案第４６号 平成２０年度和歌山市
介護保険事業特別会計予算第２０ 議案第４７号 平成２０年度和歌山市
後期高齢者医療特別会計予算第２１ 議案第４８号 平成２０年度和歌山市
水道事業会計予算第２２ 議案第４９号 平成２０年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２３ 議案第５０号 和歌山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 議案第５１号 和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第５２号 和歌山市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について第２６ 議案第５３号 和歌山市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第５４号 和歌山市
職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第５５号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第５６号 和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第５７号 和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第５８号 和歌山市
後期高齢者医療に関する条例の制定について第３２ 議案第５９号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第６０号 和歌山市
乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３４ 議案第６１号 和歌山市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３５ 議案第６２号 和歌山市
重度心身障害児者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３６ 議案第６３号 和歌山市
母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３７ 議案第６４号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３８ 議案第６５号 和歌山市
心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について第３９ 議案第６６号 和歌山市
障害者自立支援法に係る
地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４０ 議案第６７号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４１ 議案第６８号 和歌山市がんばれ基金条例の一部を改正する条例の制定について第４２ 議案第６９号 和歌山市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第４３ 議案第７０号 和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４４ 議案第７１号
和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４５ 議案第７２号 和歌山市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４６ 議案第７３号 和歌山市改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４７ 議案第７４号 和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第４８ 議案第７５号
包括外部監査契約の締結について第４９ 議案第７６号 和歌山市基本構想を定めるについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第３０号まで日程第３ 発議第２号
道路特定財源の確保に関する意見書案日程第４ 議案第３１号 平成２０年度和歌山市
一般会計予算から日程第４９ 議案第７６号 和歌山市基本構想を定めるについてまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） １番 南畑幸代君 ２番 後 みつる君 ３番 中塚 隆君 ４番 薮 浩昭君 ５番 奥山昭博君 ６番 中尾友紀君 ７番 山本忠相君 ８番 島 幸一君 ９番 松井紀博君 １０番 野嶋広子君 １１番 中村協二君 １２番 吉本昌純君 １３番 芝本和己君 １４番 古川祐典君 １５番 森下佐知子君 １６番 渡辺忠広君 １７番 旅田卓宗君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 寒川 篤君 ２１番 メ木佳明君 ２２番 山本宏一君 ２３番 尾崎方哉君 ２４番 宇治田清治君 ２５番 北野 均君 ２６番 遠藤富士雄君 ２７番 貴志啓一君 ２８番 寺井冨士君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 石谷保和君 ３１番 中嶋佳代君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 東内敏幸君 ３４番 山田好雄君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 浅井武彦君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 浦 哲志君 ３９番 井口 弘君 ４０番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 金崎健太郎君 市長公室長 藤原庸記君 総務局長 垣本省五君 会計管理者 千賀祥一君 財政局長 名越一郎君 市民環境局長 岩橋秀幸君
健康福祉局長 有本正博君
まちづくり局長 木村哲文君 建設局長 市川一光君 危機管理監 静川幸生君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 馬場 隆君 消防局長 丸山和美君
公営企業管理者 奥野久直君 水道局長 瀧 廣行君
選挙管理委員会委員長 岩城 茂君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 山ノ井義雄 事務局副局長 山田 良 議事調査課長 尾崎順一 議事調査課副課長 幸前隆宏 議事班長 中西 太 調査班長 佐伯正季 企画員 池澤昌俊 事務主査 藤井一成 事務副主査 村井敏晃 事務副主査 増田浩至 事務主任 小野田 靖 事務主任 小林健太
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分開議
○議長（北野均君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（北野均君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（山ノ井義雄君） 平成20年3月3日付、議員貴志啓一君、遠藤富士雄君、松本哲郎君、中尾友紀君、石谷保和君、以上5人の諸君から、
道路特定財源の確保に関する意見書案が提出されました。発議第2号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北野均君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 遠藤富士雄君 松本哲郎君 以上3人の諸君を指名します。
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△日程第２ 議案第１号から同第３０号まで
○議長（北野均君） 次に、日程第2、議案第1号から同第30号までの30件を一括議題とします。 ただいま議題となりました30件についての各委員長の報告を求めます。 総務副
委員長中尾友紀君。－－6番。 〔総務委員会副
委員長中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆６番（中尾友紀君） ［総務委員会副委員長］それでは、皆さんおはようございます。 総務委員会の報告をいたします。 去る2月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 財政局について申し上げます。 歳入、第20款市債中、
国民健康保険事業特別会計繰出金債10億3,000万円並びに
土地造成事業特別会計繰出金債3億円の補正は、
減収補てん債を活用し、両特別会計の赤字縮小のため支援を行うものであります。 これに関連して、委員から、今年度の地方交付税は、平成18年度の法人市民税の実績に基づき算出されており、今回、法人市民税を当初見込みより10億円減額補正することから、本来、国から交付されるべき交付額との間に差額が生じるため、この差額分について
減収補てん債を発行し、翌年度、国から交付税措置を受けるとのことである。 この点、従来より、財政当局は起債を発行する際、後年度、交付税措置されるとの説明で、あたかも本市の負担がないかのような答弁を繰り返してきたが、地方交付税の算出においては起債分が
基準財政需要額に算入されるだけであり、
基準財政収入額との関係で交付額が決定することを考慮したとき、必ずしも地方交付税が増額されているとは言いがたい。 現在、国が三位一体の改革によって地方交付税の大幅な削減を行ったことで、本市のみならず地方自治体が大きな損害を受けているといったことも考えると、従来から財政当局が一貫して行ってきた説明は、到底納得できるものではないとの厳しい指摘がありました。 また、委員から、本市の
連結実質赤字比率は非常に緊迫した状況にあることから、
国民健康保険事業特別会計並びに
土地造成事業特別会計における累積赤字を縮減するため
減収補てん債を活用し、両特別会計の支援を行うとのことであるが、これにより両特別会計の赤字額は削減できる一方で、一般会計の起債残高が増加することにより教育予算や
福祉関係予算などが削減され、真に必要な事業も削減されることになると危惧される。 この点、今回の特別会計の累積赤字を一般会計の起債に置きかえるかのような財政手法は、到底納得できるものではないとの強い意見がありました。 次に、議案第24号、土地処分について、これは、昭和38年から環境省に対し、加太国民休暇村用地として貸し付けていた土地を、同省が実施する平成15年
瀬戸内海国立公園加太集団施設地区整備基本計画に伴い売却の要請があり、賃貸借を継続するよりも有利であると判断されるため売却しようとするものであります。 これに関連して、委員から、議案では、売却予定地の地目は山林となっているが、実際は、地積1万9,901.32平米のうち、
宅地見込み地部分の地積が3,125平米含まれているとのことであり、当該売却地が非常に景観のすばらしい場所であることを考慮したとき、
売却予定金額の3,120万円はいかにも安価であるのではないか。 加えて、環境省の今後の
土地活用計画等をただすも、しかとした説明がなされないことから、環境省が策定した整備計画並びに土地の鑑定資料について資料の提出を求め、暫時休憩したのであります。 再開後、当局より、当該用地の整備計画並びに鑑定評価額に関する資料の提出がありましたが、これに対して、委員から、資料として提出された環境省の
鑑定評価報告書には鑑定評価額が3,130万円となっているにもかかわらず、
売却予定金額が3,120万円となっていることについて、当局は、当初、環境省より3,100万円の金額が提示されたが、交渉の結果、20万円増額し、3,120万円で売却する仮契約を結んだとのことである。 この点、一般的に見て、購入側である環境省から打診があった話であれば、売却側である本市が主導権を持って売却金額を決定すべきではないかと指摘するとともに、今後、他の市有地においても、購入を希望する者から打診があった場合には、相手の言い値に合わせて金額を決定するのではなく、より高額で売却できるよう、不動産鑑定士とも十分協議した上で相手方との交渉に臨まれたいといたしたのであります。 また、委員から、今回国と仮契約を締結した後、議案として提出されているが、仮に、仮契約を破棄するような事態になれば、本市と国との間の信用問題にも及んでくることから、議案として提出された場合、一定認めざるを得ない状況が生じてくるやに思慮される。 この点、今後、こうした土地処分の案件については事前に委員会に報告した上で、委員会で出された意見等を十分踏まえ事に当たられたいとの強い要望がありました。 また、関連して委員から、
瀬戸内海国立公園内の当該用地を環境省が購入しようとすることは当然のことだと思慮するが、当該用地には、将来、紀淡連絡道路の橋脚が立てられる計画もあることから、売却後も将来にわたって自然環境が守られることが必要であるとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 次に、厚生副
委員長岩井弘次君。－－18番。 〔厚生委員会副
委員長岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１８番（岩井弘次君） ［厚生委員会副委員長］厚生委員会の報告をいたします。 去る2月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康福祉局について申し上げます。
児童福祉総務費中、ＳＥ委託料381万2,000円の補正は、
児童扶養手当法の改正等に伴い、システムの追加改修が必要となったため増額するものでありますが、委員から、かかる経費は国による法改正によって発生したもので、当然、市の持ち出しに対して補助金等が交付されてしかるべきと思慮するところから、国に対して財政措置を強く求めるべきではないかとただしたところ、当局より、法改正による事務費等につきましては、当然、補助を求めるべきであると考えられるため、今後、機会あるごとに関係機関に要求してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、狂犬病予防費中、
調査設計委託料157万円の減額について、これは、
動物愛護センター建設に係る調査設計委託であるものの、排水等の問題から、地元の同意が十分得られなかったため減額しようとするものであります。 委員から、これまでにも放浪犬の問題や動物愛護の観点から当該施設の必要性が種々指摘されてきた経緯もあるが、地元同意等の問題から、現段階において建設の見通しが立っておらず、また、建設に当たっても多額の費用と時間を要するものと思われる。この点、県において同様の施設が運営されていることからも、この際、応分の負担を行った上で、県の施設を利用させていただくといった手法が、経費節減の観点からも、また、課題の早期解決のためにも非常に有効であると思慮するところから、今後、こういった手法について積極的に検討されたいとの指摘、要望がありました。 次に、
成人保健対策費中、委託料6,077万9,000円の補正は、胃がん検診初め
各種がん検診受診者の増加に伴うものでありますが、委員から、国・県からの補助が打ち切られた現在、当該検診は市単独予算で実施しているとのことであるが、受診件数は、当初の見込みに比し大幅に増加するなど、市民のがんに対する意識の向上が見られることからも、必要不可欠な事業であると思慮される。この点、厳しい財政事情の中、当該予算の確保には、今後、大変苦慮されると予想するが、引き続き事業が円滑に実施されるよう鋭意努力されたいとの意見がありました。 次に、議案第15号、平成19年度和歌山市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）中、
特定高齢者施策事業費4,147万7,000円の減額は、当初の見込みより利用者数が低水準にとどまったことから減額しようとするものであります。 委員から、昨年6月から開始された事業であるとはいえ利用者が非常に少なく、予算の大半が減額されている現状を見るとき、利用方法等、当該事業の運用に当たって何らかの問題があるのではないかと危惧される。 この点、当該サービスの必要性、利用方法等について対象者の方々に十分理解されるよう、いま一度、積極的に取り組むとともに、今後、予算計上に当たっては利用者数等を慎重に見きわめるなど、万全を期されたいとの指摘がありました。 次に、議案第26号、平成19年度和歌山市
一般会計補正予算（第5号）、繰越明許費中、
市立保育所整備事業2,328万7,000円の補正について、これは、
市立杭ノ瀬保育所の造成工事に当たり、雨水対策及び造成地の掘削土が見込みより多くなったこと、また、新園舎の設計に予想以上の日数を要したため繰越明許をしようとするものであります。 委員から、平成18年9月定例会において、当該保育所の土地購入に関する議案が上程されたものの、整備計画等何ら具体的に示されないなど、委員会において種々厳しい議論がなされ、予算執行の凍結にまで至った経緯がある。 しかるに、今回の造成工事のおくれを見るとき、土地購入の際の調査が不十分で、なおかつ適切な計画にのっとり慎重に対処されていなかったのではないかと改めて指摘せざるを得ない。この点、土地取得が先行するといった手法そのものについて到底納得しがたいとの強い意見がありました。 次に、市民環境局中、市民生活部・
市民活動推進部について申し上げます。 議案第2号、平成19年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）における
一般会計繰入金22億9,735万3,000円の補正について、委員から、今回、
当該特別会計の健全化を目的とした繰り入れが多額に行われ、その多くは赤字解消に充てられるとのことだが、ただ単に赤字解消に充てるといった手法ではなく、何らかの負担軽減策についても検討してしかるべきであると思慮される。この点、低所得者に対する国保料の独自減免の拡充等については、比較的低額の予算で可能であると聞き及ぶところから、当該手法についても積極的に導入するよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第8号、平成19年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）並びに議案第9号、平成19年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）に関連して、委員から、当局においては、両貸付事業の滞納整理業務において、休日・夜間に及ぶ催告などのほか、保証人に対する交渉や悪質な滞納者に対して法的手段を検討するなど種々取り組んでいるとのことだが、依然として一向に進捗が見られないことから、今後、滞納者に対し強く指導に当たるなど、より一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。 最後に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。 清掃総務費中、
浄化槽設置費補助金2,380万8,000円の補正は、当初予算において浄化槽1,250基分の予算を計上していたものの、設置数の増加に伴い、新たに143基分の補正をしようとするものでありますが、委員から、
地域再生計画において、平成18年度から平成22年度までの5年間で浄化槽6,600基、1年当たり1,320基を設置するという目標があるにもかかわらず、当初予算では計画より低く予算計上されているとのことである。今回の補正により最終的に計画以上の成果が得られ、まして国の補助金の増額も可能であるとのことからも、かかる予算計上のあり方については甚だ疑問を感じざるを得ない。この点、
地域再生計画と整合性を図るためにも、当初の予算編成の段階において計画に沿った数値に基づき予算計上するべきではないかとの指摘がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 次に、経済文教副
委員長吉本昌純君。－－12番。 〔
経済文教委員会副
委員長吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉本昌純君） ［
経済文教委員会副委員長］
経済文教委員会の報告をいたします。 去る2月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、
まちづくり局中、産業部について申し上げます。 議案第25号、指定管理者の指定について、これは、和歌山市
営城北公園地下駐車場及び和歌山市営けやき
大通り地下駐車場及び
自転車等駐車場の指定管理者となる団体の名称及び指定期間の議決を求めるものであります。 委員から、当該議案において、和歌山市
営城北公園地下駐車場の指定管理者に
財団法人都市整備公社を指定するとのことであるが、以前、当局は経費削減を理由に当該事業の外部委託を進め、競争入札を行ってきた。そのことにより外郭団体は仕事を奪われることとなり、そういった外郭団体の置かれた状況を解消するため、当局の業務がふえたこと自体、安易で場当たり的な政策であると指摘していたところである。にもかかわらず、今回、再び当該公社を指定管理者として指定し、当局の抱え持っている問題を解消するかのような施策については理解しがたく、今後においては長期的な展望に立った政策の実現を切に望むものであるとの指摘がありました。 次に、議案第10号、平成19年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計補正予算（第2号）にも関連して、委員から、過去、
指定管理者制度を導入するに当たり、当局は、民間の経営ノウハウを導入し、もって市民サービスの向上を図るとしていたにもかかわらず、既に同制度を導入している駐車場を見たとき、歳入面において約18％の大幅な減額補正となっている現状から、所期の目的が達成されているとは言いがたい状況にある。にもまして、今回、城北公園及びけやき
大通り地下駐車場において、
指定管理者制度を導入するに当たって、当局は、利用者に対し新たなサービス提案があるとしているが、それを根拠に収益の増加を図れるとは到底思えず、そういった当局の姿勢に疑問を感じざるを得ないとの指摘がありました。 次に、
まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。 建築指導費中、手数料3,440万4,000円の減額は、建築基準法の改正に伴う大幅な申請件数の減少によるものであります。 委員から、今回の減額理由についてただしたところ、当局より、平成18年度上半期の実績から年間約160件の申請件数を見込んでいたものが、平成19年11月末日で、わずか3件であり、今年度末で15件を見込むこととなった旨の答弁があり、これに対して委員から、これは、社会問題にもなった構造計算の偽装等を防止するため、昨年、建築基準法の改正がなされたものであり、現在の官製不況の主な原因と思慮されるが、当局はこういった状況に甘んじることなく、景気の回復も加味し、中核市としての立場を最大限発揮すべく、本市における独自施策について、一度、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第26号、平成19年度和歌山市
一般会計補正予算（第5号）、第4項都市計画費中、市街地再開発事業8,960万円の繰越明許費について、委員から、当該事業への今年度の補助金は1億3,360万円とのことであるが、そのうちの約6割強にも当たる額が繰り越された理由についてただしたところ、当局より、当該事業において計画されている商業施設への入居予定でありました企業の経営方針の変更による撤退があり、代替企業の募集に手間取り、事業着手がおくれた旨の答弁がありました。 これに対して委員から、民間企業における経営方針の変更は十分想定される事態であり、それにより事業計画が遅延したことは、不安定な要素が多分に含まれていることのあらわれでもある。また、中心市街地活性化基本計画事業の一環でもある当該事業の成功が本市のさまざまな施策へ還元、反映されることを見込んでの補助金支出であると思慮されるが、そのあり方、時期、事業者との折衝などの現状を見たとき、果たして十分な準備を重ねて行われた事業であったのか疑問を感じざるを得ないとの指摘がありました。 最後に、教育委員会についてであります。 小中学校の耐震補強事業のあり方にも関連して、委員から、当該事業は当局の懸命な努力のもと進められてきたが、屋内耐震化の面から見れば未整備に近い状態であると思慮される。他方、平成19年度までの実績に基づいた事業清算の予測では、約4億円の基金残高が生じるとのことで、今後、その基金をもとに屋内における転倒防止策を図っていく考えがないかとの質問に、当局より、当該事業の基金残高が平成22年度に確定した時点で、耐震補強では足りない校舎の改築や屋内転倒防止策も含めて検討していきたい旨の答弁があり、これに対して委員から、転倒防止策は建物の耐震補強に比べれば低廉であり、本来、屋外耐震と屋内耐震が同時進行であってこそ真の耐震化が図られると思慮されることから、転倒防止策について積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第19号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、これは、和歌山市立商業高等学校の授業料を改正し、新たに同校の全日制に入学金を設けることに伴い、所要の改正を行うものであります。 委員から、当局の説明では、地方財政計画に基づいて、従来、県立高校よりも低く抑えていた授業料を同額とし、入学金の設定についてもそれによるものであり、また、通学区域も市内から全県一区に拡大したため、公平性を期すべく今回の改正に至ったとのことであるが、今までもすべて地方財政計画に沿って授業料等を決定してきたわけではなく、また、通学区域の拡大が即授業料等の引き上げにつながるとは到底理解しがたい。加えて、現在、経済的に大変な家庭も多いと聞き及ぶところからも、本市教育委員会の優位性を発揮して、例えば、授業料の据え置きなどの政策的判断をするべきではなかったかとの意見がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 次に、建設企業副委員長山本忠相君。－－7番。 〔建設企業委員会副委員長山本忠相君登壇〕（拍手）
◆７番（山本忠相君） ［建設企業委員会副委員長］建設企業委員会の報告をいたします。 去る2月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、水道局について申し上げます。 議案第16号、平成19年度和歌山市水道事業会計補正予算（第3号）及び議案第17号、平成19年度和歌山市工業用水道事業会計補正予算（第3号）のうち公的資金補償金免除繰上償還について、これは、人件費の削減などを内容とする財政健全化計画を策定し、行財政改革を行う地方公共団体を対象として、平成19年度から3年間で公的資金の繰上償還を補償金なしで行うもので、民間資金等による借換債発行も可能となるものであります。 委員から、これまでの委員会審査の中でも低金利の借換債への転換を進めることにより利息軽減を図るよう指摘してきたところであり、今回、借りかえを可能としたことに対する当局の努力は一定評価するものである。今後も金利の高いものについては、さらなる精査を行い、国が認める範囲でより一層借りかえが推進されるよう努力されたいとの要望がありました。 次に、水道事業会計における不納欠損金994万7,000円の補正について、これは、過年度料金滞納金に対し、死亡、または無届け転宅などで徴収が不能になったものを、会計上、不納欠損処理するものであります。 委員から、ここ10年間で不納欠損になった件数は1,228件とのことであり、件数、金額とも非常に多いのではないか。この点、まじめに支払いをされている方々との不公平感が生じているやに思慮されるところから、今後、より一層の滞納整理に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、水源開発負担金における水道事業分1,185万3,000円及び工業用水道事業分392万6,000円の補正について、これは、国の大滝ダム建設事業費の増加に伴うものであります。 委員から、負担金の支払いが前倒しになったことにより、大滝ダムの供用開始にどの程度貢献するのかをただしたところ、当局より、稼働開始までの期間がどの程度縮減できるのか国土交通省へ問い合わせたところ、現時点では具体的な時期についてはお伝えしにくいということの中で、できるだけ早い時期に完成させたいと聞いております。本市としても利水者として、できるだけ早く供用開始するためにも目標年度を定めるよう要望している旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、国土交通省は負担金だけは前倒しで求めているにもかかわらず、工事は安閑と進めているように感じられる。この点、本市としては常に工事の進捗状況の把握に努め、大滝ダムの早期供用開始について積極的に要望されたいとの強い意見がありました。 次に、水道事業会計における安全対策事業出資金5,133万2,000円の減額補正について、これは、災害対策の観点から送配水管の相互連絡管路事業として、送配水管のループ化を行う事業費の減額並びに入札差金であります。 これに関連して委員から、配水管のループ化については、水道水の安定供給や水質汚濁防止などに効果的であることから、今後も可能な限り当該事業を積極的に推進されたいとの要望がありました。 次に、建設局中、基盤整備部について申し上げます。 議案第30号、工事請負契約の締結について、これは、青岸エネルギーセンターボイラ水管更新に係る工事請負について、1社による随意契約を締結しようとするものであります。 委員から、この工事については当該施設を設計施工した業者でないとできないのかをただしたところ、当局より、今回の更新工事に当たっては燃焼施設を稼動しながら工事を行うものであり、加えて、工事後において損害等が発生した場合、施設そのものに起因するのか、更新工事に起因するのか、その責任関係が不明確になるおそれがあることなど、もろもろの事情を考慮した上で随意契約をするものである旨の答弁がありました。 これに対して委員から、このような施設の場合、随意契約に頼らざるを得ない面があることは一定の理解もするが、見積金額は予定価格の95％以上となっていることから、余りにも高過ぎるのではないかと思慮される。この点、このような工事においても一般競争入札を行っている市町村もあるやに聞き及ぶところから、可能な限り随意契約としないよう一考を要されたいとの要望がありました。 次に、議案第20号、和歌山市営駅前広場駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、これは、和歌山駅東口広場駐車場を廃止して、さらなる有効活用を図ることとしたものであります。 委員から、今後は現状を変えずに初めの15分間は無料とする料金体系を維持するという条件のもとで当該土地を民間に貸し出し、駐車場として運営してもらう方針であるとのことだが、市民の利便性を考慮するとき、短時間でも駐車できる場所は必要であると思慮するところから、このような駐車場の確保に努められたいとの要望がありました。 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。 住宅管理費中、過誤納金還付金75万7,000円の補正について、これは、元住宅補修課職員による公金詐取事件において、公金詐取したとされる所々修繕料等138件、1,301万1,390円の元職員からの弁済は完了しておりますが、平成18年度決算ではその弁償金の遅延損害金79万314円が収入未済となっておりました。その後、元職員と督促の交渉を重ねている中、公金詐取された所々修繕料等のうち、7件、75万6,105円については、元職員が直接関与したかどうかの可能性についての相手方の意向を踏まえ、顧問弁護士と相談の上、収入未済となっていた弁償金の遅延損害金と相殺するものであります。 これに関連して委員から、このような不祥事の再発防止のため、所々修繕を行うに当たり、事前調査を一人で行わないことや写真を添付するなどの証拠書類の充実、検査を徹底することなど、チェック体制の改善、強化を行っているとのことだが、一にかかって担当者一人任せにしないことが効果的であると思慮されるところから、今後も再発防止に向け、鋭意改善に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、住宅改修資金貸付事業特別会計補正予算にも関連して、委員から、当該貸し付けにおける収入未済額は、本年1月末現在、1億9,863万797円であるとのことだが、貸し付け時にはその担保をとっていないことから、滞納者または保証人が死亡もしくは行方不明となった場合、不納欠損となるおそれが多分にあるのではないか。この点、当該事業が市民の税金で賄われているということを再認識し、速やかな償還に向け、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、議案第5号、平成19年度和歌山市
土地造成事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。 委員から、
一般会計繰入金3億円については、
連結実質赤字比率の本市全体の財政健全化という観点から、一般会計から補てんするものであるとのことだが、本来、
一般会計予算は、例えば、社会福祉事業等に充てるものであるため、当該事業に対する赤字補てんの結果として市民にツケが回ってくると指摘せざるを得ないとの厳しい意見がありました。 また、関連して委員から、本特別会計の健全化に当たっては、市長みずからがトップセールスを行うなど、責任を持って取り組まれたいとの強い意見がありました。 最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。 議案第12号、平成19年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第2号）のうち公的資金補償金免除繰上償還について、委員から、低金利の借換債への転換が認められたことについては一定評価するものだが、依然として金利の高いものが残っているのではないかと思慮されるところから、今後も精査を重ね、一層の利息軽減に向け、鋭意努力されたいとの要望がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 森下佐知子君。－－15番。 〔１５番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（森下佐知子君） 日本共産党議員団を代表して、議案第1号、第2号、第5号、第7号から第10号、第12号、第16号、第17号、第19号、第25号から第27号及び第30号に反対の立場から討論を行います。 議案第1号、和歌山市
一般会計補正予算、歳入において、法人市民税が景気が回復する見込みとしていた当初より10億円の減額となりました。この主な要因は、大企業が大きな利益を上げていながら設備投資による減税だと思われます。また、製品価格の下落、原材料費の高騰、需要の低下によるものということです。本来、このような歳入不足は、地方交付税増額の対象となるものです。しかし、交付税はふえるどころか減らされています。
土地造成事業特別会計への繰り入れを当初の4億円からさらに3億円上乗せしましたが、その分は
減収補てん債や退職手当債を増額し、穴埋めするということです。
減収補てん債の発行は、本来、建設事業に対して許可されていたものですが、今回、交付税算定額と実情とが乖離した場合にも措置できるように、その発行が緩和されたとのことです。しかし、結局、地方財政健全化法を受けて連結実質収支の赤字を減らすため、一般会計の起債額をふやし、帳じりを合わすものにほかなりません。今年度は、
基準財政需要額中の公債費は100億円もあるのに対し、交付税は90億円にも満たない金額となり、国の三位一体改革が地方財政に負担を強いる結果となっていることは明らかであり、反対するものです。 議案第2号、国民健康保険特別会計の歳入、その他
一般会計繰入金13億2,763万円余りは、赤字補てんのための基準外繰り入れということですが、これだけの規模の財源があるならば、試算済みである1人世帯、2人世帯への保険料減免ができたはずです。加入者の所得が減少するもとで、赤字解消のための繰り入れはするが、保険料減免のための繰り入れはしないというのでは納得できません。 議案第7号、第8号、第9号は、いずれも旧同和対策にかかわる住宅、土地の取得や改修に係る特別会計です。滞納件数に対し回収が遅々として進んでいません。毎回指摘しているにもかかわらず改善できないのは、当局の怠慢によるものです。これまで長年にわたり放置してきたことが回収をより困難にしていると言わざるを得ず、賛成できません。 議案第10号及び第25号は、駐車場特別会計にかかわるものです。駐車場会計は、毎年当初で見込んだ使用料を必ずといっていいほど最終補正で20％近く減額しています。見込み違いというには余りにも多額であり、ずさんな予算計上であると言わざるを得ません。また、けやき、城北地下駐車場の管理を新たに指定管理者にすることで、収入増や利用者の利便性を図るということですが、その根拠となる具体的な方法については特に優位性を示すものではなく、赤字解消の見通しもありませんでした。したがって、この議案には賛成できません。 議案第12号、下水道事業特別会計について、下水道事業そのものは市民生活の向上に必要なものですが、今回の補正で歳入の使用料が1億449万円増額されています。これは、下水道料金の値上げの分で、市民負担がふえた結果にほかなりません。したがって賛成できません。 議案第16号及び第17号は水道事業会計で、上水、工水それぞれの大滝ダムへの増額分です。地すべり対策を2007年度で前倒しし、ダムの早期稼動ができるようにという理由ですが、この工事で早く使えるようになる見通しが明確になったわけではありません。そもそも見直しによる新たな負担は国が負担するべきであるということからも、この増額には賛成できません。 議案第19号は、市立和歌山商業高校の授業料の値上げに加え、新たに入学金を負担させようとするものです。県立高校に合わせるということが主な理由ですが、市立学校の独自性を生かし、現在の経済的困窮に対する配慮という点でも、入学金は徴収せず、授業料も据え置くべできであると考えます。 議案第26号、繰越明許のうち、杭ノ瀬保育所の移転に伴う整備事業が繰り越しとなっています。もともとこの計画が出されたとき、公立保育所全体の整備計画にはないもので、土地取得が主目的ではないかとの疑念も指摘されたことから、公立保育所全体計画の中に位置づけることが先であると議論した経過がありました。しかし、土地の形状を理由に工事が長引いているというのでは計画そのもののあり方が問われるところです。 また、けやき大通りにかかわる市街地再開発事業について、当初予定していたスポーツジムが撤退したため、工事がおくれていることによる繰り越しが発生しています。これは中心市街地活性化計画の中の補助事業で、国・県・市がかかわっていながら計画が大きく狂う結果になっていることは、見通しの甘さとも相まって極めてずさんであると言わざるを得ません。このような繰り越しには到底納得できません。 最後に、議案第24号の土地処分は、加太大振の旧城ヶ崎荘跡地と山林を環境省に売却するものです。これは
瀬戸内海国立公園内の土地で、環境省からの依頼があったという点は理解できるものの、将来にわたって自然環境が守られるという点が不透明であるということを申し添え、討論といたします。（拍手）
○議長（北野均君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 討論を終結します。 日程第2の30件を採決します。 まず、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第12号、同第16号、同第17号、同第25号から同第27号まで、同第30号の14件を一括して採決します。 この14件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この14件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北野均君） 起立多数。 よって、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第12号、同第16号、同第17号、同第25号から同第27号まで、同第30号の14件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号、同第13号から同第15号まで、同第18号、同第20号から同第23号まで、同第28号、同第29号の14件を一括して採決します。 この14件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この14件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北野均君） 起立全員。 よって、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号、同第13号から同第15号まで、同第18号、同第20号から同第23号まで、同第28号、同第29号の14件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第19号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北野均君） 起立多数。 よって、議案第19号は、委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第24号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北野均君） 起立全員。 よって、議案第24号は、委員長の報告のとおり可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 発議第２号
道路特定財源の確保に関する意見書案
○議長（北野均君） 次に、日程第3、発議第2号、
道路特定財源の確保に関する意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 貴志啓一君。－－27番。 〔２７番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２７番（貴志啓一君） ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
道路特定財源の確保に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（北野均君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 渡辺忠広君。－－16番。 〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１６番（渡辺忠広君） 発議第2号、
道路特定財源の確保に関する意見書案に対して、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
道路特定財源の仕組みそのものが税金の無駄遣いをつくる装置であり、政・財・官癒着の温床を生み出してきたものと言えます。1月度のテレビ世論調査によれば、上乗せ課税について、道路整備を続けるために延長すべきだという意見は21％、やめるべきだとの意見は72.4％、わからないは6.6％となっています。また、
道路特定財源そのものの廃止を求める声は実に7割を超え、国民の批判の声は多数となっております。 政府・与党も、小泉内閣時代に一般財源化への道を約束してまいりました。ところが政府は暫定税率を10年間延長し、59兆円を道路建設のためにだけ使い切る道路の中期計画（素案）を発表いたしました。政府はこの計画について、「通学路の歩道整備」「開かずの踏切対策」などの安全対策を宣伝材料として強調しております。しかし、この道路の中期計画（素案）の中で4割を占めているのは、「国際競争力の確保」という名目で港からインターチェンジまでを10分間以内に短縮する、こうした高速道路計画でございます。生活道路整備の「通学路の歩道整備」はわずかに4.5％、「開かずの踏切対策」は6.5％にすぎません。 また、救急医療などに道路整備は欠かせない、こういった意見も強調されておりますけれども、この問題は道路建設以前に医師の確保、診療体制の整備こそが最優先課題であり、この議論は本末転倒でございます。
道路特定財源を続けることは、五全総で計画された紀淡海峡連絡道路など6本もの長大な橋の建設などに無駄な道路を永久的につくり続けることになります。 今、ヨーロッパでは、環境保全の立場から、まちなかへの車の乗り入れを禁止し、まちなかへの移動は自転車に乗りかえをし、道路を撤去する国さえあらわれております。 また、2月22日、衆議院予算委員会の中央公聴会でも、道路建設よりも社会保障や教育予算の確保を求める声が出されました。道路建設を進める
道路特定財源は無駄な道路を建設する自動装置、暫定税率はそれを加速させるアクセルだと、このように私は思います。 2月29日の衆議院総務委員会では、地方単独の道路事業費が96年度で6兆300億円だったものが、07年度には2兆2,600億円まで減る一方、国直轄の道路事業費は1兆7,306億円から2兆758億円へと1.2倍に増加していることが明らかになりました。これは、一般国道の舗装補修事業への補助の廃止、地方道の一時改良事業への補助採択基準が2億円以上から5億円以上と引き上げられたことなどが要因でありますけれども、国が地方への補助基準を厳しくし、国直轄の道路事業をふやす方向に地方を追い込んでいることが指摘されております。 意見書で述べられている17億円の問題も、無駄な道路建設をやめ、一つ一つの道路建設の必要性を吟味することで財政負担を減らし、必要な道路は交付税の増額で対応する、必要なものには交付税で処置をする、これが地方分権であり、一般財源化を図るということであります。暫定税率を廃止し、
道路特定財源を一般財源に切りかえることこそ地方政治にとって必要であることを申し添え、反対討論といたします。（拍手）
○議長（北野均君） 次に、遠藤富士雄君。－－26番。 〔２６番遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆２６番（遠藤富士雄君） ただいま上程されました発議第2号、
道路特定財源の確保に関する意見書案について、賛成の立場から討論を行います。 内容につきましては、席上に配付されている意見書案のとおりでございます。 この問題につきましては、国や全国の地方自治体が新年度予算編成時期を迎え、その財源である歳入確保のため慌ただしい昨年後期に、折からガソリン等の急激な価格高騰に伴い、突然、
道路特定財源の暫定税率廃止が叫ばれるようになったことに起因しております。 安ければそれにこしたことはないガソリン等に通常の倍以上の税金をかけて得られる
道路特定財源は、我々の生活に密着する道路整備の予算を補うためにこそ活用されてきたはずであります。ところが、本市は言うに及ばず、全国の地方都市において、悲願とも言うべき道路整備が遅々として進まない一方で、大都市では、もう道路など建設するのは無駄だと言わんばかりの議論が聞こえるに至っては黙って看過するわけにはまいらないところであり、事実、道路を初めとする都市インフラ整備について、大都市と地方都市の格差が大きくなっているのが現実であります。 そのような中、長らく構想や計画でしかなかった第二阪和国道の延伸、北インターチェンジの設置、京奈和自動車道の延伸、近畿自動車道の拡幅・南伸など、その実現を見るために行政当局、議会が幾度も幾度も国政や政府機関に陳情し、市民、住民の理解を得るため繰り返し説明を行い、ようやくそれらの実現が視野に入ってきたところであり、いよいよ和歌山への番が回ってきたところであります。 本市議会初め、昨年末から地方六団体、和歌山県市議会議長会、近畿市議会議長会、全国市議会議長会などから
道路特定財源を確保するよう求める決議が相次いで出され、また、各政党、政府機関への強い申し入れなど、積極的な活動を展開しているところであります。どうか先輩同僚議員の皆様には、この提案されております意見書案に御賛同いただきますよう強くお願いする次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野均君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 討論を終結します。 発議第2号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北野均君） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩します。 午後０時０７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（北野均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第３１号 平成２０年度和歌山市
一般会計予算から
△日程第４９ 議案第７６号 和歌山市基本構想を定めるについてまで
○議長（北野均君） 次に、日程第4、議案第31号、平成20年度和歌山市
一般会計予算から、日程第49、議案第76号、和歌山市基本構想を定めるについてまでの46件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 皆さんこんにちは。 施政方針について述べさせていただく前に、一言申し上げます。 先日の本会議におきまして、議員の皆様から御提案いただき、可決していただきました和歌山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正の件につきましては、厳しい財政状況のもと財政健全化に取り組んでいる折から、まことにありがたいことであり、健全化に向けて議員の皆様から御協力と心強い励ましをいただいたことに対し、ここに厚く感謝を申し上げます。 それでは、ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と、平成20年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。 和歌山城天守閣再建50周年という和歌山市民にとって記念すべき年である平成20年ですが、原油価格の高騰と、耐震偽装設計事件の反省に基づく建築基準法改正が結果的に国内の住宅着工戸数の大幅な落ち込みを招いたこと、米国住宅融資の焦げつきに端を発したいわゆるサブプライムローン問題で、世界の株式市場が混乱に陥り、我が国の株価も急落するなど、冷たい北風が吹く年明けとなりました。 この影響で、平成20年度は世界経済の回復が続き、企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善する回復基調にあるという政府の経済見通しとは裏腹に、景気の先行きに対する不透明感が強まり、和歌山市のような地方都市にとっては首都圏における景気回復が地方に波及してきたという実感がないまま、食品やガソリン、灯油といった日常生活必需品の相次ぐ値上げが市民生活を直撃していることだけが実感される状況となっております。 その一方で、首都圏への一極集中に歯どめがかからず、地域格差はますます拡大しているように思えます。統計上は、バブル崩壊直後と比べても地域格差が格段に広がっているという実態はないそうですが、かつて経験したことのない急速な少子高齢化と人口減少が進行している上に、地方の実情を正確に把握していない人たちの発した意見をマスコミが大きく取り上げるといったこともあり、私たち地方都市の住民は、地域格差という言葉に実態以上の閉塞感、不安を感じ、そのことが町全体の元気を失わせることにもつながっているように思えます。 好景気が続いている地域と、そうでない地域の経済成長格差はそのまま税収格差となり、平成19年度までの地方交付税総額の削減と相まって、地方都市の自治体財政に大きなダメージを与えています。地方分権改革の流れが強まって以降、皮肉なことに地方財政は厳しさを増し、特別会計に大きな累積赤字を抱えている本市の財政状況は、一歩かじ取りを誤れば奈落の底に転落するような瀬戸際にあると言っても過言ではありません。 本来なら、市民の不安を少しでも払拭し、安心できる生活を提供するのが基礎自治体の役目ですが、今は不本意ながら、むしろ市民の皆様の不安を増幅させている面もございます。昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立して以来、和歌山市の財政危機が幾度となく報道され、市民の皆様には、和歌山市は夕張の轍を踏むのではないかと大変な御心配をおかけしています。 自治体の財政状況を判断する基準は、これまでは一般会計を中心とした普通会計だけでありましたが、平成20年度決算から本格的な適用が開始される新法では、普通会計に加え、特別会計を含めた連結決算ベースでも財政の健全性を判断することになります。本市の場合、
連結実質赤字比率16.25％以上で財政健全化団体となるとされております。平成18年度決算で試算いたしますと、
連結実質赤字比率は24.2％となり、本市がイエローカードに当たる財政健全化団体となることはほぼ確実で、従来のペースで特別会計の赤字が累積されればレッドカードである財政再生団体への転落も想定されるという非常に緊迫した状況であります。 このため、昨年、議会で承認をいただきました職員の給与カットなどの歳出抑制策と、市民の皆様に御負担をお願いする下水道料金の値上げ、都市計画税の税率の引き上げなどにより、財政再生団体への転落を回避し、財政健全化団体からの脱却への道筋を明確にしてまいります。 このため、今回の予算編成におきましては、財政健全化のために必要なあらゆる措置をとっております。地方自治体が国に対して長年求めてきた高金利の市債の低金利への借りかえが補償金なしで可能となったことを生かし、全会計合わせて総額62億円余りの市債の借りかえを行うことにしています。これによる金利負担の軽減は、平成20年度で約3億5,000万円となります。 さらに、巨額の累積赤字を抱える国民健康保険、下水道、土地造成の3つの特別会計と、自力では収支の改善の見通しが立たない幾つかの特別会計につきましては、それぞれの健全化計画を着実に実施することを前提に、一般会計からの財政支援のための繰出金を前年度に比べ約17億円増額して、すべての会計の財政健全化を目指した予算といたしました。 こうした財政状況でありますので、新規事業は極力抑制いたしましたが、地域経済が活性化し、町全体が潤うことによって財政の健全化につながることが期待できる事業につきましては、積極果敢に取り組むことも必要と考えております。特に、市民の福祉や利便性向上につながる事業で、なおかつ結果的に特別会計や土地開発公社の健全化に資するものにつきましては、新規事業として予算化をしております。スカイタウンつつじが丘にスポーツ施設と市民菜園を設置するための用地買い上げや公共的施設を建設する直川用地の再取得などがこれに当たります。 この結果、長期債の借りかえ分のほか、一般会計から特別会計への繰出金や、
土地造成事業特別会計と土地開発公社の健全化につながる用地買い上げ及び再取得に係る事業費など、財政健全化のための予算措置として前年度より73億円余り多い金額を計上することとなり、
一般会計予算総額は、見かけ上は5.5％増となっております。しかし、申し上げましたように、これはあくまで財政健全化、特に特別会計健全化のための措置によるものであり、これらの健全化に係る経費を除きますと、実質は0.3％減となります。今回の予算は、いわば財政健全化積極型予算というべきものであります。 また、私が1期目の後半から種をまき、育ててきた幾つかの芽がしっかり育っているという確信もありますので、目標達成年度を定め、計画的に実施してきた事業については着実に進めていく所存であります。ことしの予算編成作業は、財政的苦境からの一日も早い脱却と活性化に向けた芽吹きを絶やさないというかたい決意を持って臨んだものであります。 平成19年度は、元気わかやま市の再生の芽を育てる年として取り組んでまいりましたが、中でも、直川用地再生整備事業、（仮称）和歌山北インターチェンジ、中心市街地活性化基本計画、和歌山大学観光学部設置については、関係者の皆様の長年の努力が報われるかのように昨年一気に実現に向けて芽吹き、将来に確かな手ごたえを感じております。しかし、いずれも大きなプロジェクトであり、完成までにはまだ数年の地道な準備を要するものばかりです。今は、これらの芽が将来咲き誇る花となるように、財政という土壌を改良、安定させ、しっかりと根を張れる環境を整えることに傾注してまいります。 「冬来たりなば春遠からじ」と申します。将来、大輪の花を咲かせるための試練の時期でありますので、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。 ここで、一言触れておかなければならない問題がございます。それは、
道路特定財源の暫定税率延長問題であります。いわゆるねじれ国会のもと、この問題は予算関連法案の最大の焦点となっております。市民の皆様も、また、議員の皆様方におかれましても、石油製品の価格が急騰している時期でもあり、この問題につきましてはさまざまな御意見があることは承知しておりますが、公共交通機関の充実していない和歌山市のような地方都市では道路は命綱であります。新年度予算案にも地方道路整備臨時交付金を財源とする道路関係予算が約23億円計上されており、さらに道路財源に充てる地方道路譲与税や自動車重量譲与税などにおいても暫定税率が廃止されれば、約17億円もの大幅な歳入欠陥が生じ、阪和自動車道（仮称）和歌山北インターチェンジ設置関連事業や市駅小倉線、六十谷手平線など計画的に進めております幹線道路整備はおろか、老朽化した橋や既存道路の維持、補修、拡幅も滞り、市民の日常生活に支障を来すこととなります。 続いて、主要事業の御説明の前に、今議会に上程しております和歌山市の新しい基本構想について触れさせていただきたいと思います。 現行の基本構想は平成9年度から平成22年度までを計画期間としていましたが、我が国の総人口は平成17年には減少に転じ、この傾向は今後も長く続くと予測される上に、世界に例を見ないスピードで高齢化が進むなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。そこで、前倒しで基本構想を見直すこととし、庁内の策定本部会議で原案作成後、市議会の代表の方々や学識経験者、また、公募市民の方々で構成する和歌山市長期総合計画審議会において審議していただき、昨年12月11日に答申をいただきました。その答申結果と市民の皆様方からいただいた意見を踏まえ、再度検討を加えたものを上程させていただいております。 これまでの基本構想は拡大と成長を前提としておりましたが、今後の社会情勢を踏まえ、成熟と持続性を重視したまちづくりへと大きく軌道修正しております。そして、将来都市像を「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」としています。これは、快適な都市基盤、海と山と川に恵まれた自然環境、万葉の時代からつながる歴史文化を兼ね備えた町、あふれる陽光の中で、人々が交流し、支えあい、ゆったりと安心し、いきいきと元気に暮らせる町を目指して、市民全員で和歌山市の魅力を高めていくという意味を込めたものであります。 そして、その実現に向けて、「安心して、安全に暮らせるまち」「個人を尊重し、人々がともに助け合う優しいまち」「市民と地域がつくる元気なまち」「自然環境と都市基盤が調和した快適なまち」「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」という5つをまちづくりの分野別目標とし、それらすべての分野にかかわる横断的な基本方針として行財政運営と土地利用に関する事項を掲げております。この基本構想の見直しと、これに基づき平成20年度中に策定を予定しております基本計画によって、時勢に応じた、より計画的なまちづくりが可能になると考えております。 それでは、続きまして平成20年度の主要事業について、現行の和歌山市長期総合計画における施策の大綱に従い御説明いたします。 まず、「国内外との活発な交流と連携を進める都市」づくりについてであります。 広域的な基幹道路網の整備につきましては、昨年3月に国から連結許可をとることができました阪和自動車道（仮称）和歌山北インターチェンジの平成22年度の供用開始を目指し、平成20年度中には橋梁工事に着手したいと考えております。これが完成すれば、現在のインターチェンジ周辺の渋滞が緩和されるのはもちろんのこと、西脇山口線の延伸等とともに、直川用地の企業誘致区画としての魅力が格段に高まります。また、保健センターやコミュニティセンターの建設とあわせて、市北東部にお住まいになる方々の利便性向上と周辺地域の活性化にもつながるものと期待しています。 第二阪和国道につきましては、昨年、本市大谷と大阪府岬町の7.2キロメートルの区間が整備区間の指定を受けましたが、府県間をまたぐ道路となることから、県とも連携を図りながら早期の供用開始を目指し、計画ルートの地籍調査を積極的に推進いたします。 関連事業でありますＪＲ紀勢本線紀和駅周辺の鉄道高架化事業は、今秋にも高架部分の工事が完了する予定で、これによりまして、これまで鉄道により分断されていた市街地の一体化、交通渋滞の解消、緩和が見込まれます。さらに、高架化の関連事業として行う周辺の整備事業についても、周辺住民の方々の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 このほか、市駅小倉線、松島本渡線及び南港山東線につきましても、引き続き整備を進めてまいります。 次に、都市交通の機能強化につきましては、紀三井寺駅前広場用地を土地開発公社から再取得し、駅を利用される方の利便性の向上を図るため、駐車場として整備いたします。 また、貴志川線の安全運行を確保するため、和歌山電鐵株式会社が整備する日前宮駅構内の分岐施設の更新工事に対する費用の一部を助成してまいります。 このほか、和歌山大学を中核として、民間施行でまちづくりが進む市北西部に整備する（仮称）和歌山大学新駅設置についても、引き続き支援してまいります。 国際・国内交流の推進につきましては、中国の済南市との友好都市提携25周年を迎え、交流活動をさらに充実させるため児童生徒の訪問団を相互に派遣し、交流の拡大を図ってまいります。また、カナダのリッチモンド市とは姉妹都市提携35周年に当たり、これまでの交流をより一層深めてまいります。 次に、「健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」づくりについてであります。 総合防災体制の確立につきましては、大規模災害に備え、毛布、簡易アルミ寝袋、緊急用浄水装置、津波避難者を避難場所へ安全に誘導する太陽光発電式避難誘導灯などを計画的にふやしていく一方、それらの物資をそれぞれの地域で最大限に生かしていただけるよう、地域で中心的役割を担う地域防災リーダーの養成に努めるなど、自主防災組織の支援、充実を図り、各地域の防災力の向上を目指します。 市有建物の耐震補強工事では、小学校7校、中学校4校、市立和歌山商業高等学校、保育所1園、第二共同調理場及び東消防署で実施するとともに、幼稚園1園、小学校10校、中学校1校及び保育所2園の耐震補強に係る設計を行い、さらに、松下体育館の耐震診断を実施するなど計画的に耐震補強工事を行ってまいります。 私立幼稚園及び私立保育所におきましても耐震診断に助成し、さらに、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事にも助成を継続してまいります。また、市立の保育所、幼稚園における児童の安全を確保するため、ピアノ、オルガン等の転倒移動防止対策を講じます。 一方、紀の川がはんらんした場合に想定される浸水想定区域図をもとに、避難に関する情報を提供するため、紀の川洪水ハザードマップを配布いたします。 消防・救急救助体制の充実につきましては、高規格救急自動車の配備を増強するほか、西消防署に屋内体力練成場などを建設するため、土地開発公社から用地を再取得し、拡張整備を行ってまいります。 さらに、消防・救急活動の迅速化を図るため、消防緊急通信指令システムの更新を行うとともに、消防職員の救急救命士の資格保有者数をふやしてまいりたいと考えております。 交通安全対策の推進につきましては、通勤、通学用の自転車等で混雑している紀の川駅近隣に土地開発公社から用地を再取得し、駐輪場を整備いたします。 また、昨年から策定作業を進めております六十谷駅周辺バリアフリー基本構想に基づいた駅施設の整備について、国・県やＪＲ西日本とも協力しながら早期の実現を目指してまいります。 消費生活の安全と向上につきましては、悪徳商法などの消費生活に関する相談・啓発業務の充実を図ってまいります。 次に、思いやりのある福祉社会の実現であります。 地域福祉の推進につきましては、だれもが住みなれた地域で安心して自立した生活を送るための仕組みを、地域社会の力を活用しながらつくり上げていく地域福祉計画を見直すほか、水門筋の歩車道をバリアフリー化する改修工事を引き続き実施するとともに、公共交通では低床バスの導入を支援し、すべての人に優しいまちづくりを推進してまいります。 また、生活に困窮している方が入所する保護施設の整備に対して助成してまいります。 本年4月から和歌山県
後期高齢者医療広域連合が保険者となる
後期高齢者医療制度が始まりますが、保険料徴収や各種申請事務は和歌山市が窓口となりますので、市民の皆様への制度周知を徹底し、医療機関での受診時に混乱が生じないよう、また、低所得者やこれまで被用者保険の被扶養者であった方の保険料の減免など、急激な保険料の負担増とならないよう万全を期してまいります。 介護保険事業では、介護保険料の激変緩和措置を新年度も引き続き実施し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。 また、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、運動器機能を向上させる和歌山市シニアトレーニングや口腔機能の向上プログラムを引き続き実施いたします。 高齢者福祉施設の整備につきましては、在宅生活の継続が難しい要介護者のために必要な小規模特養の整備に対して助成してまいります。 障害のある人の自立と社会参加の推進につきましては、障害のあるすべての人が地域で安心して生活できる支援体制を構築するため、福祉、保健、医療、雇用等の課題について協議を行う協議会を設置するとともに、障害のある人のための施策に関する基本計画と障害福祉サービス等の体制づくりやサービスを確保する方策などの実施計画を示す障害福祉計画を策定いたします。 また、障害のある人やその家族の方などに対する相談支援体制を充実するため、相談支援機能強化事業を社会福祉法人等に委託して実施いたします。 さらに、
障害者自立支援法の施行に伴い生じた利用者負担については、低所得者等の負担を軽減するための助成を引き続き実施いたします。 障害者福祉施設の整備につきましては、障害のある人の地域生活移行を促進するために必要なケアホーム等の整備に対して助成してまいります。 次に、安心して子供を産み育てやすい環境づくりであります。 児童福祉、少子化対策の推進につきましては、進行する少子化に対応するため、次世代育成支援の取り組みを計画的かつ総合的に進めるため、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定してまいります。 また、少子化対策の一環として、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療を受ける不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため助成を行っているところですが、さらに、特定不妊治療を除く一般不妊治療を受けた方に対しても助成してまいります。 このほか、地域の子供の安全確保は地域の力でという考えのもと、各地で御活躍いただいている地域子ども見守り隊等、子供や地域住民が安心して生活できる環境づくりの上で大切な役割を担う市民の皆様の自主的な活動に引き続き支援を行ってまいります。さらに、児童が暴力から自分を守るための児童安全教育講習会の実施や小学校の新入生に対する防犯ブザーの配布などにより、子供の安全の確保を図ってまいります。 放課後児童健全育成事業を実施しております若竹学級につきましては、子供の安全・安心な活動拠点として、放課後子ども教室につきましても地域の方々の参画を得ながら、勉強やスポーツ、文化活動等の場として引き続き実施いたします。 子育てに関する精神的負担を軽減するため、気軽に子育ての相談や情報交換ができるつどいの広場や子育てを支援する団体のネットワークを引き続き構築していきます。 児童福祉施設の整備につきましては、旧西山東幼稚園跡地に、教育・保育を一体的に提供する認定こども園の建設に対して助成するほか、児童養護施設虎伏学園の老朽化による建てかえ及び同敷地内に併設される児童心理療育施設等の建設に対しても引き続き助成してまいります。 また、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、資格取得、技能修得などに取り組む母親への助成を行う母子家庭等自立支援事業も引き続き実施してまいります。 次に、心ふれあう共生社会の実現についてであります。 人権が尊重される社会づくりにつきましては、今後の人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のために、和歌山市人権施策推進指針の見直しを行います。 男女共同参画社会の実現につきましては、和歌山市男女共生推進行動計画に基づき、男女共生の意識づくりのため、あらゆる分野で男女共生教育や啓発を積極的に展開してまいります。 市民参加の推進に関して、本市では多くの市民グループが高い意識を持って活躍されていますが、行政側の意識改革が追いついていないという声を聞くことがあります。そこで、市民活動グループと行政が協働する際の心構えや基本的なルールを盛り込んだ協働の指針を、実際に市民活動にかかわっている方々と職員が一緒になって昨年から策定を進めております。今後は、その内容を職員にも市民グループの方々にも十分に周知し、理解を得られるよう努めてまいります。 また、この指針づくりのきっかけともなった市民提案実施事業についても引き続き実施し、さらに多くの市民が協働の輪の中に入っていただき、和歌山の地域力が高まることを期待しています。 一方、これまで個人情報の開示請求に当たっては、基本的に本人に直接市役所まで来ていただく必要がありました。そのため、病気等でどうしても来ることができない方々には御不便をおかけしていました。そこで、個人情報の保護に十分な配慮をしつつも、利便性の向上を図ることができるよう制度の充実を図ってまいります。 健康づくりの推進につきましては、健康わかやま21に基づき、小児期から成人期にわたり、栄養、運動、休養、たばこ対策等を柱とした健康づくり事業を進めるとともに、健康づくりの基本となるような望ましい食生活が送れるよう、家庭、学校、保育所等における食育の推進に関する施策を定めている食育推進計画を学校等に配布いたします。 また、市北東部地域の健康づくりの拠点として、直川用地に建設する公共施設内に保健センターを設置するため、土地開発公社から用地を再取得し、実施設計に着手いたします。 地域医療の充実につきましては、産婦人科医師の減少等により周産期医療の確保が困難となっているため、現在、和歌山県立医科大学附属病院と連携し設置しております協議会の活動を強化し、市内の分娩に携わる医療関係者による周産期医療ネットワークを構築してまいります。 夜間・休日応急診療センターにおきましては、昨年10月から小児救急医療の充実を図るため、平日夜間の小児科の診療時間を午前6時まで延長し、また、土・日・祝日夜間の込み合う時間帯で小児科医を2人体制とし、引き続き小児救急医療体制の充実を図ってまいります。 昨年、全国的に10代、20代の麻疹－－はしかのことでありますが－－発生が多く見られました。そこで、新年度から5年計画で、中学1年生と高校3年生相当の子供に麻疹、風疹混合ワクチンの接種を行います。また、肝炎ウイルス検査の強化のため、保健所での無料検査に加え、医療機関における検査を1年間無料で実施いたします。 介護保険事業では、65歳以上の高齢者を対象に、生活機能評価を特定健康診査と一体的に実施するとともに、国民健康保険事業では、40歳から74歳までの被保険者を対象に、内蔵脂肪型肥満に着目した特定健康診査を実施し、その結果により、生活習慣の改善が必要な方に対し、保健指導を開始いたします。 このほか、救急医療体制を情報面から支援する救急医療情報センター運営補助や初期救急及び二次救急医療体制を再構築し、安全な救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営補助など、市民が安心できる医療ネットワークを構築してまいります。 次に、「都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」づくりについてであります。 まず、良好な市街地の整備につきましては、和歌山駅前けやき大通りにおいて、民間施行で行う中心市街地の商業の活性化や人口定住化につながる市街地再開発事業の費用の一部を引き続き助成してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、核施設である旧丸正ビル跡が地元企業の手により新たな商業施設として昨年末にプレオープンしたところですが、今後、さらに充実し、再び核施設としての機能が取り戻されることに大きな期待を寄せています。また、昨年、近畿で初めて認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街組合の店舗誘致等に対する賃貸料や改修経費、民間バス会社が中心市街地の各種施設の入場割引のついた1日周遊バス切符を発行する事業、ぶらくり丁でアンテナショップを開設し、地場産品や地域特産品の需要開拓を図る事業などに対して助成を行い、中心市街地を活性化してまいります。 国立大学初の観光学部が和歌山大学に誕生します。推薦入試には20名の募集に対し、7倍を超える149名もの受験者があり、一般選抜入試も前後期合わせて88名の募集に対して379名と4倍以上の出願があったということで、観光への関心の高さが数字で証明されたと感じております。ここを卒業された方に本市の観光振興や地域再生の一翼を担っていただき、他にない洗練されたサービスを提供できる環境が生まれることに大きな期待を抱いています。当初予定されていた中心市街地への本格的進出は先送りとなりましたが、中心市街地のにぎわい回復のためにも、当該地域への本格的拠点整備に向けての協議を引き続き進めてまいります。 また、団塊世代が大量に退職する時代に入り、Ｕターン者等が起業する場合の支援といたしまして、地域資源を活用した新商品、新製品の開発に対する助成や制度融資における優遇措置などを引き続き実施してまいります。 昨年10月、住友金属工業和歌山製鉄所に、現在建設中の新第1高炉に続き、総工費約900億円を投資して新第2高炉を建設することが発表されました。建設業界を初めとする各業界へさらに大きな経済波及効果があるものと期待しています。さらに、より一層の産業の振興と雇用創出を図るため、投下固定資産100億円以上の大規模製造業の新設を対象に、雇用奨励金の上限を外すなどの優遇制度を創設して直川用地などへの企業誘致に取り組んでまいります。 さらに、昨年設置いたしました和歌山市経済戦略会議では、第一線で活躍する和歌山に縁のある経営者の方々に、企業誘致や雇用促進等、地域経済の活性化策となる有効な戦略を協議していただいているところですが、平成21年度予算に経済戦略会議の協議結果を反映させることができるよう取り組んでまいります。こうしたネットワークをもとに、平成20年度からスタートする予定の個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制、いわゆるふるさと納税が本市にとってプラスになるような枠組みづくりにつきましても検討してまいります。 労働環境の向上対策につきましては、勤労者総合センター事業及び中小企業勤労者福祉サービスセンターの充実を図ってまいります。 流通機能の強化につきましては、中央卸売市場に青果低温売場施設を設け、食の安全・安心の確保を図ってまいります。 観光の振興につきましては、ことしは和歌山城天守閣再建50周年を迎える記念すべき年であり、3年前からお城を中心として、町全体を盛り上げようという思いで実施してきた城フェスタの集大成の年となります。和歌山市には人々の心をとらえる名所旧跡、ユニークな建築物等がたくさんありますが、中でもお城は、市民にも観光客にも大きな求心力を持つ場所であります。そのお城で食祭、将棋まつり、竹燈夜等、好評を博している催しをさらにパワーアップして開催するとともに、紀州おどりについても第40回記念大会として、砂の丸に輪踊り会場を設けて盛大に行い、町を活気づけてまいります。 さらに、城フェスタのオープニングイベントは和歌祭と連動して実施するとともに、市民主体で実施しているよさこい祭りも協力イベントとして、市民全体で記念の年を盛り上げたいと考えております。 また、和歌浦ベイマラソンwithジャズなど市民に定着した人気のある催しを継続していくとともに、コンベンション開催補助制度の活用により、引き続き市内への集客を図ってまいります。 観光施設の整備につきましては、和歌山城の大手門、岡口門の城門に夜間照明を設置し、ライトアップを行うことといたしております。 農林水産業の振興につきましては、雑賀崎漁港において、釣り等の海洋レジャーを目的とした来訪者向けに公衆便所や手洗い場の整備に対して助成するほか、加太地先に魚礁を設置する沿岸漁業構造改善事業、農道整備や用排水路の改良を行ってまいります。 四季の郷公園では、特産物として種ショウガやブルーベリー栽培の実証実験など試験研究を進めてまいります。 次に、「豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」づくりについてであります。 地域環境の保全につきましては、地球温暖化対策や新しい環境変化に対応するため環境基本計画を策定し、今後とも地球温暖化防止実行計画を推進するとともに、環境マネジメントシステムを効果的に運用し、環境に配慮した事業に積極的に取り組んでまいります。 循環型社会の形成につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、可能な限り再利用、資源化するため、より一層、資源ごみ分別の徹底を呼びかけ、ごみの減量とリサイクルの推進に努めてまいります。 また、青岸工場の施設老朽化に伴い、循環型社会に対応した施設の建設や汚水処理施設共同整備事業の実現性について調査を行い、最善の処理方法を検討してまいります。 次に、居住環境の整備についてであります。 スカイタウンつつじが丘分譲地におきまして、土地の付加価値を高めるため、分譲地内に菜園を造成し、市民への貸し出しを行います。 市民生活に密着した生活道路につきましては、松島・加納地内線の道路新設、老朽化が著しい養翠橋をかけかえるための事業に着手いたします。 上水道事業につきましては、人口の減少に伴い給水収益が減少するなど非常に厳しい経営環境ではありますが、有功地区の配水池建設に着手するほか、平成21年度供用開始に向けて和佐配水池の整備工事を進め、安定した給水を行い、災害に強い施設整備を図ってまいります。なお、出島浄水場では老朽化に伴う設備改善を行い、水質基準の遵守に努めてまいります。さらに、有収率向上対策につきましても引き続き取り組んでまいります。 工業用水道事業につきましては、西浜地区に企業を誘致するための工業用水を給水する管整備を進め、産業の振興を図ってまいります。また、老朽化した浄水施設の更新を進め、安定給水を図るとともに経営の効率化に努め、本市の基幹産業や地場産業を支えてまいります。 快適な生活環境の確保と生活排水による水質汚濁防止に不可欠な公共下水道事業につきましては、平成19年度末普及率は30.5％の見込みであり、新年度におきまして幹線管渠6.7キロメートル、面整備90ヘクタールを実施し、普及率の向上を図るとともに、水環境を保全するため貯留施設等を設けるなどの合流式下水道の改善に努めてまいります。また、漁業集落排水事業の管路整備を推進するとともに、農業・漁業集落排水事業の水洗化率の向上に努めてまいります。 雨水対策につきましては、新年度から貴志ポンプ場が供用開始する運びとなります。引き続き松江地区の浸水解消を図るため、土入川ポンプ場の整備に着手いたします。 また、国の制度改正により、従来、一般会計で実施してきました都市下水路事業につきましては、より有利な国庫補助金制度のもと、下水道事業特別会計で公共下水道の雨水事業として引き続き実施することといたしております。 個性ある地域文化の推進につきましては、国指定文化財である和歌浦の天満神社本殿屋根の修理に対して助成するほか、旧中筋家住宅の保存修理事業についても、平成22年度に一般公開ができるよう引き続き実施いたします。 芸術・文化の振興では、真舟芸術振興基金を活用して中国、ドイツ、ペルー等の合唱団と和歌山市内の児童生徒の参加によるソングブリッジ・イン・和歌山の開催に助成するほか、芸術・文化の指導者や後継者を育成する事業などを実施いたします。 豊かな生涯学習社会の形成につきましては、直川用地に建設する公共施設内に生涯学習及び地域活動の場としてコミュニティセンターを設置するため、土地開発公社から用地を再取得し、実施設計に着手いたします。 次に、次代を担う人の育成であります。 ここ数年、子供たちの学力低下が統計数字ではっきりとあらわれ、ゆとり教育の功罪が取りざたされています。学力の低下は国力の低下につながると言われますが、何よりも子供自身の生涯にかかわる重大な問題です。子供たちには基礎学力をしっかりと身につけ、実社会に出てから十分な活躍をしてほしいと切に願っています。昨年10月、マイクロソフト社と連携し、基礎学力向上に関する共同研究を開始いたしました。このほか、少人数学級、土曜スクールの拡充、小学校図書室の充実等により、基本的な学習習慣や生活習慣が身につけられるよう配慮しながら、子供たちの学習意欲を喚起し、確かな学力の定着が図れるよう努めてまいります。また、多動などの発達障害のある児童生徒の安全を確保するとともに、学ぶべき内容をしっかり学習することができるよう、小中学校に特別支援教育支援員を配置してまいります。 教育施設の整備につきましては、老朽化した西和中学校の校舎の解体事業が完了し、新校舎の建設に着手するほか、大新小学校屋内運動場の建設に続き、同校校舎と老朽化が著しい安原小学校屋内運動場の耐力度調査を実施し、教育環境の整備を行います。さらに、生徒数が急増している貴志小学校では、適正な学習環境を維持できなくなってきておりますので、急増の要因となっている新築住宅が集積されている地域に分離校新設に向けて取り組んでまいります。 また、子ども支援センターを活動拠点として、学校現場だけでは対応の難しい複雑な課題を持った子供を支援するとともに、保護者への教育相談や子育て支援等を引き続き実施してまいります。 高校教育の振興につきましては、平成21年度から市立和歌山商業高等学校に普通科を設置するため、教室の改修や空調設備を整備いたします。 豊かな余暇活動を楽しめる環境の形成につきましては、市民の皆様にスポーツ活動の場を提供するため、スカイタウンつつじが丘にスポーツ施設を整備するための用地取得を行います。 効率的、効果的な行政運営につきましては、新年度から、第一共同調理場に続いて第二共同調理場の調理等業務と校務員業務の民間委託を拡充するほか、平成21年度から一般ごみの収集業務の一部を民間委託し、事務の効率化と経費の削減を図ってまいります。 次に、財政運営について申し述べます。 本市を取り巻く財政状況は、歳入の基幹となる市税収入では、都市計画税の税率アップによる増が見込めますが、企業収益の減に伴い法人市民税が減となるなど、市税全体では前年度に比べて微増となる見込みです。しかしながら地方交付税の減や個人消費の落ち込みから、地方消費税交付金が減となり、一般財源では前年度に比べ減少する見込みとなります。一方で、歳出では、扶助費が引き続き増加するとともに、
後期高齢者医療特別会計などの義務的な繰出金がふえるなど、依然として厳しい財政状況にあります。 現在、和歌山市には、税、保険料等合わせて100億円を超える滞納債権があります。そのため、納付意思が低い高額・悪質滞納者等を引き継ぎ、財産調査、差し押さえ、公売等の法的整理を進める体制を確立し、市民負担の公平性確保、徴収強化、収入未済の縮減を図るなど、専門的な滞納整理の実施に向けて特別滞納整理準備室を設置します。 以上が、平成20年度予算案の概要であります。 予算規模は、 一般会計 1,280億9,203万3,000円 特別会計 1,354億5,495万4,000円 公営企業会計 168億2,823万4,000円 総計 2,803億7,522万1,000円でございます。 前年度当初予算に対する増減率につきましては、一般会計で5.5％の増、特別会計では
後期高齢者医療制度が創設され、老人保健特別会計が減額となった影響により17.5％の減、公営企業会計で5.0％の減、全体では7.6％の減となっております。 最初にも申し上げましたように、一般会計において高金利の市債の低金利への借りかえ、一般会計から特別会計への繰出金や、将来、市税等で償還する必要がある
土地造成事業特別会計の債務を計画的に減らすための一般会計からの用地取得費など会計間で重複するものがあり、これらの重複分を除けば、一般会計の対前年度当初予算に比べて0.3％の減となっております。 以上、市政についての私の所信と平成20年度予算案の大綱を申し述べました。 大変厳しい財政状況のもとではありますが、次世代に負担を先送りすることのない、責任ある行財政運営を行いつつ、元気わかやま市の実現を目指す所存でございますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 名越財政局長。 〔財政局長名越一郎君登壇〕
◎財政局長（名越一郎君） 議案第31号、平成20年度和歌山市
一般会計予算につきまして御説明いたします。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 まず、歳出の部でございます。 第1款議会費8億6,381万2,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する経費でございます。 第2款総務費、第1項総務管理費69億6,412万8,000円は、市長公室、総務局、財政局及び出納室に係る予算でございまして、人件費その他事務経費及び本庁舎の維持管理に要する経費のほか、広報及び広聴活動に必要な経費8,434万円、姉妹都市等との国際交流に要する経費3,709万5,000円、職員研修を行うための経費1,386万8,000円、新しい基本構想に基づく基本計画策定など、施策に関する調査、研究等に要する経費1,502万6,000円、貴志川線運営補助金や鉄道軌道近代化設備整備費補助金を初めとする公共交通機関の充実等に要する経費7,559万8,000円、電子計算事務に要する経費3億9,478万2,000円、市立保育所、幼稚園に係る屋内地震対策事業などの総合防災対策並びに地域安全に要する経費1億962万9,000円などが主なものでございます。 第2項徴税費20億5,238万1,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、和歌山地方税回収機構への負担金、年金からの住民税源泉徴収のためのシステム改修を含むＳＥ委託料、税源移譲に伴う税制改正において、所得変動により市民税が負担増となった場合の還付分も含めた税収入払戻金、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。 次に、第5項選挙費1億1,390万9,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の経費1億321万4,000円及び農業委員会委員一般選挙などに要する経費でございます。 第7項監査委員費1億319万5,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する経費でございます。 第8項人事委員会費7,528万5,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費その他人事委員会事務の執行に要する経費でございます。 第5款農林水産業費、第1項農業費7億9,954万6,000円のうち、農業委員会関係の予算は8,529万8,000円で、これは、農業委員会の運営及び活動に要する経費でございます。 6ページをお開き願います。 第10款公債費173億4,692万円は、公的資金補償金免除繰上償還に係る元金償還金15億973万9,000円を含む長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。 第11款諸支出金1億9,647万円は、大滝ダム建設負担金に係る一般会計負担分及び企業債の元利償還金に対する水道事業会計への出資並びに耐震化のための安全対策としての配水管の整備事業に対する水道事業会計への出資金でございます。 第12款予備費につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（北野均君） 岩橋市民環境局長。 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕
◎市民環境局長（岩橋秀幸君） 市民環境局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）5ページをお開き願います。 第2款総務費、第3項市民生活費で14億928万2,000円を計上しております。これは、職員の人件費及び諸経費として11億4,375万9,000円、消費生活問題の対策に要する経費として503万4,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査等に要する経費として121万4,000円、市民がＮＰＯやボランティア活動に参加しやすい環境づくりをするための経費として1,828万7,000円、美しいまちづくり事業に要する経費として2,457万1,000円、市民相談センターの運営に要する経費として1,433万4,000円、自衛官募集に関する広報事務に要する経費として26万7,000円、支所、連絡所の管理運営に要する経費として1億7,487万8,000円、直川用地への市民サービスセンター設置に向けた経費として2,693万8,000円を計上したものでございます。 次に、第4項戸籍住民基本台帳費で5億4,450万4,000円を計上しております。これは、戸籍、住民基本台帳事務等に係る職員の人件費及び諸経費として5億3,715万4,000円、本市在留の外国人の登録事務等に要する経費として735万円を計上したものでございます。 第3款民生費、第5項年金保険費で39億1,399万3,000円を計上しております。これは、国民年金等の事務に係る職員の人件費及び諸経費として9,967万4,000円、
国民健康保険事業特別会計への繰出金として38億1,431万9,000円を計上したものでございます。 次に、第6項市民福祉費で5億9,631万8,000円を計上しております。これは、児童女性会館の維持管理に要する経費として966万6,000円、地域の人権啓発活動の拠点である隣保館の運営に要する経費として3億6,226万6,000円、人権施策の推進に要する経費として1億2,941万4,000円、男女共生推進センターの管理運営等に要する経費として9,497万2,000円を計上したものでございます。 第4款衛生費、第2項清掃費で57億7,078万7,000円を計上しております。これは、廃棄物処理事業の総括管理指導に係る職員の人件費及び諸経費として6億6,023万9,000円、じんかいの収集運搬業務に要する経費として24億6,720万7,000円、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する経費として21億9,485万9,000円、青岸工場の管理運営に要する経費として4億4,848万2,000円を計上したものでございます。 次に、第3項環境保全費で2億2,935万9,000円を計上しております。これは、環境保全事業に係る職員の人件費及び諸経費でございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 垣本総務局長。 〔総務局長垣本省五君登壇〕
◎総務局長（垣本省五君） 総務局関係の一般会計歳出予算について、御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお願いします。 第2款総務費、第6項統計調査費の予算総額は4,084万3,000円でございます。 その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費2,446万5,000円と、住宅・土地統計調査を初めとする6件の指定統計調査に必要な諸経費1,637万8,000円を計上してございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 有本
健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（有本正博君） 健康福祉局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお願いします。 第3款民生費のうち健康福祉局関係は、第1項社会福祉費から第4項災害救助費までの合計423億3,390万7,000円を計上しております。 まず、第1項社会福祉費167億4,023万9,000円を計上しています。これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億3,614万9,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、住宅改造助成費など3億2,533万8,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児（者）通園事業委託料など5,650万円、
障害者自立支援法に基づく障害者の方の自立と社会参加の推進に対する施策として、障害福祉サービス等給付費、自立支援給付費など39億7,738万7,000円、民生委員の活動に要する諸経費として6,435万9,000円。 また、高齢者福祉施策としては、元気70パス事業、独居老人緊急通報システム業務委託料、生活支援ハウス運営事業委託料、軽費老人ホーム運営補助金、老人福祉施設整備費補助金など9億9,772万7,000円。 福祉医療関係としては、67歳から69歳までの老人医療、乳幼児等医療、重度心身障害児者医療、母子家庭等医療に係る扶助費及び諸経費並びに和歌山県
後期高齢者医療広域連合における和歌山市負担金など25億4,562万円。 社会事業費といたしましては、重度身体障害者等福祉タクシー委託料、社会福祉協議会補助金、小規模作業所運営事業補助金など1億8,124万3,000円、ふれ愛センターを初め社会福祉施設3施設の管理運営費として8,127万5,000円、ふれあいの郷管理運営に要する経費として1,581万5,000円、特別会計への繰出金として、老人保健特別会計繰出金3億836万1,000円、介護保険事業特別会計繰出金38億5,282万6,000円、
後期高齢者医療特別会計繰出金37億9,763万9,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしましては、地域自立支援協議会設置運営事業として12万9,000円、障害者相談支援機能強化事業として300万円、障害者ケアホーム等設置促進事業として4,500万円などです。 第2項生活保護費で133億5,888万7,000円を計上してございます。これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費として8億5,795万1,000円、被保護世帯に対する各種扶助費として125億93万6,000円などを計上しています。 このうち新規事業といたしましては、保護施設等施設整備費補助事業として2億2,405万2,000円です。 次に、第3項児童福祉費122億2,237万7,000円は、児童福祉の推進に要する人件費及び諸経費です。 主なものといたしましては、心身障害児扶助費等児童福祉の推進に要する諸経費として3億6,574万2,000円、児童手当、児童扶養手当等の各扶助費として49億6,129万6,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費として3億4,779万4,000円、児童保育の推進に要する諸経費としては、城北及び広瀬保育所運営委託料、延長保育促進事業及び地域子育て支援拠点事業等の特別保育事業費交付金、私立保育所運営交付金など44億9,769万7,000円、また、公立保育所の運営に要する人件費及び諸経費として19億328万2,000円、児童館8館の管理運営に要する諸経費として1億1,900万2,000円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金として2,756万4,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしましては、認定こども園建設補助事業として8,570万2,000円を計上しています。 次に、第4項災害救助費1,240万4,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付等でございます。 次に、衛生費関係について御説明申し上げます。 第4款衛生費のうち健康福祉局関係は、第1項保健衛生費で30億1,798万4,000円を計上しています。 主なものといたしましては、保健衛生業務に要する人件費及び諸経費として6,676万1,000円、斎場の管理運営に要する諸経費として1億9,050万9,000円、今福共同墓地等の整備及び維持管理に要する諸経費として6,666万6,000円、眼疾患予防事業に要する諸経費として512万7,000円、応急診療センター交付金など休日・夜間応急診療対策及び地域医療等に要する諸経費として3億9,008万2,000円、杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費として1億461万7,000円。 次に、保健所の運営等に要する人件費及び精神保健関係事業等の諸経費として9億9,061万3,000円、3保健センターにおいて実施する、地域で行う健康づくり推進事業や予防接種法に基づく各種予防接種事業及び感染症予防対策事業、また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく定期健康診断、成人保健対策として基本健康診査、各種がん検診を初め生活習慣病対策事業等に要する経費など、合わせて8億5,080万5,000円。 次に、生活衛生関係として、食品衛生法に基づく監視・指導及び食中毒の予防や対策のための検査等諸経費、狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、徘徊犬の保護、動物の愛護と適正な飼養啓発業務、また、環境衛生関係営業施設に対する監視・指導業務等に要する諸経費として5,786万9,000円、衛生研究所運営経費や衛生微生物検査、毒物検査など各種試験検査などに要する諸経費として1億8,768万9,000円、直川用地複合施設建設事業費として1億724万6,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしましては、厚生労働省の麻しん排除計画に基づき、5年間、中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の者に対し、医療機関において麻疹・風疹混合ワクチンを接種する予防対策事業として6,000万円、肝炎ウイルス検査の受診拡大のため、保健所での無料検査にあわせ、医療機関での検査を1年間無料で実施する緊急肝炎ウイルス検査事業として135万6,000円、特定不妊治療を除く不妊治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成する一般不妊治療費助成事業として603万円、また、直川用地に建設する複合施設の一部として保健センター機能の併設に伴う用地取得及び実施設計のために、直川用地複合施設建設事業費1億724万6,000円を計上しています。 以上でございます。
○議長（北野均君） 木村
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長木村哲文君登壇〕
◎
まちづくり局長（木村哲文君）
まちづくり局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお開きください。 まず、第5款農林水産業費から御説明いたします。 予算総額10億3,781万7,000円のうち、
まちづくり局関係は9億5,251万9,000円でございます。 第1項農業費7億9,954万6,000円のうち、
まちづくり局関係は7億1,424万8,000円を計上してございます。 主なものとしましては、農業振興に要する職員の人件費、農業経営の近代化、合理化及び農産物の産地化を推進する経費などとして1億7,544万7,000円、また、農業基盤整備事業として、農業施設の改良・維持修繕などの経費2億204万2,000円を計上しております。 次に、第2項農林緑花費5,098万4,000円は、農林業の総合的な振興に要する諸経費でございます。 主なものは、自然と農業のテーマパークとしての四季の郷公園管理運営事業やバイオテクノロジーを初めとする先端技術の試験研究を行い、ブランド商品を開発するための経費などとして3,823万2,000円を計上してございます。 次に、第3項水産業費1億8,728万7,000円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものは、資源管理型漁業の推進や地域の特産品化に向けた試験研究、漁港の維持管理や整備に要する経費などとして8,028万円を計上してございます。 続きまして、第6款商工費について御説明申し上げます。 予算総額47億9,922万円でございます。 まず、第1項商工費41億3,959万6,000円は、商工業の振興、雇用対策事業及び中心市街地活性化等に関する事業に要する職員の人件費及び諸経費として計上してございます。 主なものでございますが、企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図るための企業立地対策費として2億7,878万4,000円、新産業の育成や新事業の創出を支援する新産業育成費として1,628万4,000円、中小企業者の資金繰りの円滑化や新しい事業に挑戦する起業家を支援するための資金融資を初め、各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策費として31億2,026万円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成などの経費として3,879万8,000円を計上してございます。 次に、労働福祉関係ですが、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者への生活資金の支援に要する経費などとして1億860万7,000円、発明館及び勤労者総合センターの管理運営などに要する経費として8,013万5,000円、このほか中心市街地の活性化及びまちおこしを促進する事業の経費として1億4,137万7,000円、また、卸売市場事業特別会計への繰出金として9,550万7,000円を計上してございます。 続いて、第2項観光費6億5,962万4,000円は、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものは、観光施設の維持管理、紀州おどりなど市民に定着した祭りや城フェスタの開催、コンベンション推進事業など観光振興を図る事業に係る経費として2億2,528万4,000円、また、和歌山公園、岡公園の施設整備及び維持管理運営に要する諸経費として3億3,581万6,000円を計上してございます。 引き続きまして、6ページをお開きください。 第7款土木費、第4項都市計画費で44億7,925万6,000円を計上してございます。 主なものとしまして、都市計画部関係の職員の人件費及び都市計画事業に要する諸経費として都市計画総務費4億9,745万2,000円を、都市整備部関係の職員の人件費及び都市計画事業県工事費等負担金などの都市整備事業に要する諸経費として都市整備総務費8億1,231万円を、松島本渡線初め5路線の用地買収等に要する諸経費として街路事業費22億3,507万3,000円を計上してございます。 また、東和歌山第一地区土地区画整理事業費に4,333万1,000円を計上し、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施行に伴う建物移転及び整備工事等に要する諸経費としまして7,000万4,000円の東和歌山第二地区土地区画整理事業費を計上するほか、地籍調査事業に要する諸経費として地籍調査費4,420万4,000円を、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業などの建築指導行政に要する一般諸経費として建築指導費1億1,158万7,000円を計上してございます。 また、和歌山大学周辺地域における公共交通の利便性を向上させ、良好な市街地の整備を促進するため、新駅整備事業に要する諸経費として住宅市街地基盤整備事業費3億7,743万7,000円を、都市基盤を強化し、中心市街地の活性化を図るための市街地再開発事業に要する諸経費として市街地再開発事業費2億8,369万3,000円を計上してございます。 第5項公園費は2億8,848万5,000円で、公園関係職員の人件費、都市公園、児童遊園、広場等の維持管理に要する諸経費として公園管理費2億7,658万5,000円を、都市公園等の整備に要する経費として1,190万円の公園整備事業費を計上してございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 市川建設局長。 〔建設局長市川一光君登壇〕
◎建設局長（市川一光君） 建設局関係の平成20年度和歌山市一般会計歳出予算につきまして御説明申し上げます。 議案書（その4）6ページをお開きください。 第7款土木費、第1項土木管理費で9億2,676万5,000円計上してございます。道路関係職員の人件費、道路管理事業並びに港湾関連事業に要する諸経費として、土木総務費8億7,906万2,000円の計上でございます。 また、和歌山駅、和歌山市駅前広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として、駅前広場管理費4,770万3,000円の計上でございます。 次に、第2項道路橋梁費は20億5,344万1,000円を計上してございます。その内訳といたしましては、市内各所の道路、橋梁の維持補修及び既設舗装道路の維持補修に要する諸経費として道路維持費で3億5,002万円、老朽化した養翠橋をかけかえる雑賀35号線初め12路線の道路新設及び改良の整備を行うための道路新設改良費で1億473万円、（仮称）和歌山北インターチェンジ建設事業としての直川49号線初め8路線の整備に要する地方道整備事業費11億6,533万4,000円、また、自転車等駐輪場の管理運営業務委託、交通安全対策事業に要する諸経費として3億2,456万2,000円の交通対策費、交通安全施設の整備事業に要する諸経費として1億879万5,000円の交通安全施設整備費を計上してございます。 次に、第3項河川費は2億9,674万9,000円を計上してございます。その内訳といたしましては、市管理30河川の管理に伴う職員の人件費等に要する諸経費として河川総務費8,111万7,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として河川整備事業費7,797万9,000円、また、国庫補助事業としての七箇川の河川整備事業に要する諸経費として都市基盤河川改修事業費で1億3,765万3,000円でございます。 次に、第6項下水道費で72億9,321万7,000円を計上してございます。その内訳といたしましては、下水道の管理に要する職員の人件費等に要する諸経費として下水道総務費2億6,174万1,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として水路維持費1億2,357万6,000円、野崎ポンプ場初め36カ所のポンプ施設及び地域汚水処理施設の維持管理等に要する諸経費として下水道施設管理費2億3,903万6,000円、また、下水路整備事業費といたしましては2億5,379万円の計上でございまして、引き続き下水路の新設、改良等の整備を推進してまいることとしてございます。 繰出金といたしましては、下水道事業特別会計へ62億7,638万9,000円、漁業集落排水事業特別会計へ6,455万8,000円、農業集落排水事業特別会計へ7,412万7,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 次に、第7項住宅費は29億1,474万9,000円でございます。その内訳といたしましては、住宅関係職員の人件費及び市営住宅の維持管理に要する諸経費並びにスカイタウンつつじが丘の付加価値を高める施策として用地の一部を菜園として整備して市民に貸し出す経費等で、住宅管理費23億1,474万9,000円、特別会計への繰出金といたしまして土地造成事業費は6億円の計上でございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 丸山消防局長。 〔消防局長丸山和美君登壇〕
◎消防局長（丸山和美君） 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。 議案書（その4）6ページをお開き願います。 第8款消防費の予算総額は44億2,189万3,000円でございます。 まず、消防費関係といたしまして、消防職員に係る人件費38億1,662万5,000円、東消防署庁舎の耐震補強の改修に要する経費2,148万1,000円、救急救命士の養成や救急高度化推進事業に要する経費1,012万5,000円、防災学習センター運営管理等に要する経費1,350万9,000円、その他消防事務、庁舎管理、消防活動に要する経費2億6,170万円を計上いたしてございます。 次に、消防団費関係といたしまして、消防団員に係る報酬3,021万6,000円、消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金5,281万5,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費1,131万8,000円、その他消防団の業務遂行に要する経費5,713万6,000円を計上いたしてございます。 次に、消防施設費関係といたしまして、消防緊急通信指令システムの更新整備に要する経費909万4,000円、西消防署消防用地の拡張整備に要する経費9,788万2,000円、高規格救急自動車の購入に要する経費3,118万7,000円を計上いたしてございます。 次に、水防費関係といたしまして、紀の川水系10樋門に係る操作員手当を初め水防活動業務に要する経費545万6,000円を計上いたしてございます。 最後に、火災をなくす市民運動費関係といたしまして、市民に対する消火器設置奨励補助金を初め火災の予防及び市民運動を推進するための経費334万9,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 馬場教育局長。 〔教育局長馬場 隆君登壇〕
◎教育局長（馬場隆君） 教育委員会関係の平成20年度一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）6ページをお願いいたします。 第9款教育費は139億3,736万4,000円を計上してございます。 まず、第1項教育総務費は22億2,485万2,000円を計上してございます。これは、教育委員会及び事務局運営に要する人件費などの諸経費として15億4,785万4,000円、学校教育の充実、発展を図り、学校教育の振興に資するための諸経費として、幼稚園就園奨励費交付金など4億9,593万4,000円、教育研究所、教育文化センター、少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営などに要する諸経費として1億8,106万4,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしまして、学校適正規模適正配置調査事業として123万円、特別支援教育支援員配置事業として393万2,000円、認定こども園建設補助事業として1,428万3,000円を計上してございます。 次に、第2項小学校費、第3項中学校費につきましては、小中学校費合わせて51億2,890万4,000円を計上してございます。これは、小中学校の人件費及び学校の管理運営に要する諸経費として25億6,665万5,000円、耐震補強工事など小中学校の施設整備費として25億6,224万9,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしまして、地上波デジタル放送開始に向けての対策を行う諸経費として384万2,000円、小中学校の耐震補強事業として20億9,463万7,000円、大新小学校校舎及び安原小学校屋内運動場の耐力度調査で516万5,000円を計上しています。 次に、第4項高等学校費は10億5,518万8,000円を計上しています。これは、市立和歌山商業高等学校の教職員の人件費及び学校の管理運営に要する諸経費として7億2,623万8,000円、施設整備費として3億2,895万円を計上してございます。 このうち新規事業といたしまして、学科改編に伴う高等学校校舎の改修工事費など4,650万円、耐震補強工事費2億8,245万円を計上しています。 次に、第5項幼稚園費は、幼稚園13園の教職員の人件費及び園の管理運営に要する諸経費として4億5,065万8,000円を計上してございます。 このうち新規事業といたしまして、西脇幼稚園の耐震設計委託料として140万7,000円を計上しています。 次に、第6項社会教育費は21億1,496万1,000円を計上しています。これは、社会教育の推進に要する人件費などの諸経費として3億9,651万9,000円、学童保育を推進するための諸経費として1億3,508万3,000円、文化財保護事業に要する諸経費として、旧中筋家住宅の保存修理事業など1億5,049万9,000円、文化の向上と振興を図るための諸経費として、各種文化振興事業など2,437万3,000円、博物館の夏季及び秋季特別展の開催、展示資料の充実など管理運営に要する諸経費として1億5,104万1,000円、新規事業の直川用地公共施設整備事業として3億1,682万7,000円、生涯学習、人権教育、青少年教育のための諸経費として1億2,323万2,000円、公民館、市民図書館、こども科学館、市民会館、コミュニティセンター、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する経費として8億1,738万7,000円を計上しています。 このうち新規事業といたしまして、真舟芸術振興交付金事業として385万7,000円を計上してございます。 次に、第7項保健体育費は29億6,280万1,000円を計上してございます。これは、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医に対する報酬など2億6,381万8,000円、体育振興に要する諸経費として、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金など21億2,594万7,000円、学校保健の振興・充実を図るための諸経費として9,760万2,000円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億7,250万3,000円、松下、市民、河南3体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート場、市民温水プールの管理運営に要する諸経費として2億293万1,000円を計上してございます。 このうち新規事業といたしまして、スカイタウンつつじが丘にスポーツ施設を建設するための用地購入費として20億7,403万5,000円、スポーツ拠点づくり推進補助事業として942万円、第二共同調理場の耐震補強工事費として3,000万円、松下体育館の耐震診断委託料として482万1,000円を計上してございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） しばらく休憩します。 午後２時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１１分再開
○議長（北野均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第4から日程第49までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。－－名越財政局長。 〔財政局長名越一郎君登壇〕
◎財政局長（名越一郎君） 議案第31号、平成20年度和歌山市
一般会計予算の歳入関係並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までにつきまして御説明申し上げます。 まず、歳入について御説明いたします。 議案書（その4）の2ページをお開き願います。 第1款市税についてでございますが、平成19年度に国から地方への税源移譲が実施されましたが、本市における税を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、こうした中、平成20年度の市税予算の算定に当たりましては、地方財政計画及び地方税制改正を考慮の上、各税目の平成19年度の決算見込み等を参考に算定したものでございます。 その結果、市税総額を613億5,731万8,000円といたしたもので、前年度当初予算と比較いたしますと、額にして2億8,560万8,000円の増額、率にして0.5％の増となってございます。 以下、各税目について御説明いたします。 第1項市民税につきましては264億9,002万2,000円で、前年度と比較して13億3,908万9,000円の減額、率にして4.8％の減となってございます。 このうち個人市民税につきましては、税源移譲に伴う住宅ローン控除の創設等の税制改正により、前年度比4億1,872万1,000円の減額、率にして2.2％の減と算定してございます。 法人市民税につきましては、平成19年度は決算見込みにより、予算を10億円減額補正いたしましたが、平成20年度についても増加が見込めないことから、前年度比9億2,036万8,000円の減額、率にして10.2％の減と算定してございます。 第2項固定資産税につきましては250億4,849万8,000円で、前年度と比較して2億6,730万9,000円の増額、率にして1.1％の増となってございます。 このうち土地につきましては依然として土地価格の下落は続いているものの、全体的に下落幅が縮小しており1.8％の減、家屋については新築・増築家屋分の増が見込まれることにより3.1％の増、償却資産につきましては減価償却分等を考慮して0.2％の減と算定してございます。また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、通知漏れによる過年度遡及分により83.8％の増と算定してございます。 第3項軽自動車税6億4,610万2,000円につきましては、軽自動車の増加状況を考慮して、前年度と比べて2,024万7,000円の増額、率にして3.2％の増となってございます。 第4項市たばこ税25億9,658万1,000円につきましては、たばこの売上本数が減少していることにより前年度と比べて1億8,707万円の減額、率にして6.7％の減となってございます。 第5項鉱産税1,000円につきましては存置科目でございます。 第6項特別土地保有税950万1,000円につきましては、平成15年度の税制改正で新規課税が停止されており、現年課税分で1,000円、滞納繰越分で950万円を計上してございます。 第7項都市計画税44億7,977万2,000円につきましては、税率が0.2％が0.3％に改正されることにより、前年度と比較して14億2,474万8,000円の増額、率にして46.6％の増となってございます。 第8項事業所税20億8,189万1,000円につきましては、新規事業所の増により、前年度と比較して9,951万3,000円の増額、率にして5.0％の増を見込んでおります。 第9項入湯税495万円につきましては前年度と比べて45万円の増を見込んでおります。 次に、第2款地方譲与税9億4,600万円につきましては、それぞれ平成19年度の収入状況等を考慮して算定した結果、前年度と比較して4,000万円の減額、率にして4.1％の減となったものでございます。 第3款利子割交付金3億8,000万円につきましては、金融機関等の預貯金の利子等の増を見込み、前年度比1億円の増としております。 第4款配当割交付金3億2,000万円につきましては、上場株式等に係る配当が増加すると見込み、前年度比1億円の増と算定したものでございます。 第5款株式等譲渡所得割交付金2億3,000万円につきましては、株式等の譲渡による所得の増加が見込めないことから、前年度に比べて8,000万円減となる算定をしたものでございます。 第6款地方消費税交付金33億円につきましては、景気の持ち直しの鈍化で前年度比2億円の減と算定してございます。 第7款ゴルフ場利用税交付金2,800万円につきましては、利用者数の実績を勘案し、前年度と同額を計上しております。 第8款自動車取得税交付金3億6,000万円につきましては、自動車販売の状況などを考慮して、前年度比3,000万円の減と算定したものでございます。 次に、3ページでございます。 第9款地方特例交付金6億6,300万円につきましては、住宅ローン控除の影響による市民税の減額分に対する補てん措置が講じられたことなどにより、前年度に比べ2億4,200万円の増となってございます。 第10款地方交付税につきましては95億4,100万円を計上してございます。 このうち普通交付税につきましては91億5,000万円と、前年度と比較して1億5,000万円の減額、率にして1.6％の減を見込んでございます。これは、前年度の算定額約86億円をベースに、新たに設けられた地方再生対策費を見込むとともに、税収の見込み及び地方財政計画を考慮して算定したものでございます。 また、特別交付税につきましては前年度実績見込み等を勘案し、3億9,100万円を計上してございます。 第11款交通安全対策特別交付金8,300万円につきましては地方財政計画等を勘案し、計上したものでございます。 第12款分担金及び負担金、第1項負担金14億3,287万1,000円の主なものは、老人福祉施設費負担金6,136万3,000円、保育所保育費用負担金13億3,921万円でございます。 次に、第13款使用料及び手数料につきましては、事業系一般廃棄物に係る処理手数料などの見直しによる増を見込むとともに、ほかの使用料等につきましては前年度実績等により総額31億9,637万3,000円を計上したものでございます。 第14款国庫支出金180億5,817万4,000円は、前年度と比較して13億5,546万6,000円の増額、率にして8.1％の増となってございます。これは、
障害者自立支援法に基づく給付費や生活保護扶助費の伸び、民間による保護施設整備費に対する助成、和大新駅、けやき大通り市街地再開発、（仮称）和歌山北インターチェンジ建設、小中学校の耐震改修などの事業費の増に伴うものでございます。 主なものといたしましては、第1項国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金16億9,576万円、生活保護扶助費負担金93億7,172万8,000円、児童手当関係の負担金12億4,150万8,000円、児童扶養手当負担金7億2,766万4,000円、保育所運営費負担金11億8,934万8,000円などでございます。 第2項国庫補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金1億5,458万1,000円、保護施設等施設整備費補助金1億4,936万8,000円、地方道整備事業費臨時補助金4億705万5,000円、街路事業費臨時補助金7億565万円、市街地再開発事業費補助金1億4,590万円。 第3項国庫交付金におきましては、直川用地公共施設整備事業及び中心市街地活性化基本計画事業に係るまちづくり交付金1億1,180万2,000円、次世代育成支援対策交付金1億1,060万8,000円、次世代育成支援対策施設整備交付金5,713万5,000円、汚水処理施設整備交付金9,495万円、地域住宅交付金2億3,978万6,000円、電源立地地域対策交付金5,000万円、安全・安心な学校づくり交付金5億3,980万1,000円。 第4項国庫委託金におきましては、外国人登録費委託金735万円、水防費委託金465万6,000円が主なものでございます。 第15款県支出金60億9,353万1,000円は、前年度と比較して4億637万4,000円の増額、率にして7.1％の増となってございます。これは、参議院議員通常選挙及び県議会議員選挙に係る県費負担金が減となるものの、
後期高齢者医療制度に伴う保険基盤安定負担金などの増によるものでございます。 主なものといたしましては、第1項県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金8億4,788万円、児童手当関係の負担金7億5,921万6,000円、児童養護施設措置費負担金2億4,146万8,000円、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金5億288万4,000円、国民健康保険基盤安定負担金13億564万8,000円でございます。 また、第2項県補助金におきましては、障害者自立支援関係の補助金1億1,873万2,000円、福祉医療費補助金11億248万3,000円、
浄化槽設置費補助金8,545万5,000円、新駅整備推進事業費補助金1億375万3,000円。 第3項県交付金におきましては徴税費交付金6億5,700万円、第4項県委託金におきましては指定統計調査費委託金1,636万3,000円、第5項県貸付金におきましては災害救助費貸付金350万円がそれぞれ主なものでございます。 第16款財産収入3億4,666万8,000円は、第1項財産運用収入におきまして、管財関係財産貸地料1億495万3,000円が主なものでございます。 第2項財産売払収入1億9,639万9,000円は市有地売払代で、売却可能な未利用地の減により、前年度に比べ3億3,534万6,000円の減となってございます。 第17款繰入金は27億1,367万7,000円で、主なものは財政調整基金繰入金13億814万3,000円、教育施設整備基金繰入金12億9,694万6,000円でございます。 4ページをお開き願います。 第18款繰越金1,000円は存置科目でございます。 第19款諸収入は40億5,682万円で、前年度と比較して2億1,525万5,000円の減額、率にして5.0％の減となってございます。これは、主に市税等に係る延滞金収入が6,000万円の増となる一方、預託金の見直しにより、中小企業融資資金収入が3億16万円の減となったことなどによるものでございます。 主なものといたしましては、第1項延滞金・加算金及び過料で1億8,001万1,000円、第3項貸付金収入31億1,831万2,000円、第7項雑入におきまして、専用水道料等収入1億7,970万3,000円、学校給食費負担金収入1億5,218万7,000円、青岸清掃センターの金属等売払代などを含む雑入9,787万1,000円が主なものでございます。 第20款市債149億8,560万円は、前年度と比較して52億4,600万円の増額、率にして53.9％の増でございます。これは、
土地造成事業特別会計の健全化のために、スカイタウンつつじが丘の大規模用地を買い上げ、活用を図る事業に係る市債を27億8,010万円、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債を15億770万円措置したことが主な要因でございます。 次に、第2条債務負担行為でございます。 7ページをお開き願います。 債務負担行為は第2表のとおりでございまして、特別高圧受変電設備整備事業につきまして平成36年度まで7億6,000万円、医療機器整備事業につきまして平成25年度まで401万4,000円、衛生研究所検査機器整備事業につきまして平成27年度まで2,126万3,000円、一般廃棄物収集運搬業務委託につきまして平成24年度まで11億5,688万8,000円、清掃工場施設整備事業につきまして平成26年度まで1,050万5,000円。 8ページをお開き願います。 平成20年度生活営農資金利子補給事業につきまして平成46年度まで104万4,000円、起業家支援資金に対する損失補償につきまして平成28年度まで貸付限度額3億円の20％と利息相当額、起業家支援資金利子補給事業につきまして平成24年度まで貸付限度額3億円の利息相当額の2分の1、ふるさと起業支援資金に対する損失補償について平成28年度まで貸付限度額2,500万円の20％と利息相当額、ふるさと起業支援利子補給事業につきまして平成24年度まで貸付限度額2,500万円の利子相当額－－9ページをお願いいたします－－（仮称）和歌山北インターチェンジ建設事業につきまして平成21年度まで1億6,400万円、指定道路図及び指定道路調書作成事業につきまして平成21年度まで4,090万円、和歌山市土地開発公社と締結する都市計画事業用地取得依頼契約につきまして平成21年度まで2億1,219万3,000円、消防緊急通信指令システム整備事業につきまして平成27年度まで7億3,320万円を、それぞれ債務負担行為として設定するものでございます。 次に、第3条地方債でございます。 10ページをお開き願います。 地方債につきましては第3表のとおりでございまして、地方公営企業等金融機構出資金を初め39事業につきまして、それぞれ限度額を定め、総額149億8,560万円とするものでございます。 1ページにお戻りください。 第4条は一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。 第5条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置といたしてございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 岩橋市民環境局長。 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕
◎市民環境局長（岩橋秀幸君） 市民環境局関係の特別会計の議案について御説明申し上げます。 議案書（その4）12ページをお開き願います。 議案第32号、平成20年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ506億6,343万8,000円、一時借入金の借り入れの最高額を90億円と定めるものでございます。 14ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、第1款総務費6億5,237万8,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び一般事務費でございます。 第2款保険給付費305億370万円の計上で、そのうち第1項療養諸費274億2,300万円は、一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費等でございます。 第2項高額療養費28億3,700万円、第3項移送費、第4項出産育児諸費及び第5項葬祭諸費で2億4,370万円を計上してございます。 第3款出産費資金貸付事業費981万1,000円は、出産費用の負担緩和を図るため、出産に要する費用の貸し付けを行うための経費でございます。 第4款老人保健拠出金14億50万円は、老人保健医療費拠出金等でございます。 第5款後期高齢者支援金等43億4,349万円は、
後期高齢者医療制度に係る支援金等でございます。 第6款前期高齢者納付金等1,065万円は、前期高齢者医療制度に係る納付金等でございます。 第7款共同事業拠出金48億9,003万円は、高額医療費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金等でございます。 第8款介護納付金18億9,000万円は、介護保険第2号被保険者に係る介護納付金でございます。 第9款保健事業費3億1,087万円の計上で、そのうち第1項特定健康診査等事業費2億6,361万3,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。 第2項保健事業費4,725万7,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための経費でございます。 第10款公債費1億1,599万4,000円は、一時借入金の利子でございます。 第11款諸支出金2,601万5,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。 第12款前年度繰上充用金65億円は、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 第13款予備費1,000万円を計上してございます。 13ページにお戻りください。 次に、歳入でございますが、第1款国民健康保険料105億816万5,000円を計上してございます。 第2款使用料及び手数料200万1,000円を計上してございます。 第3款国庫支出金109億5,880万2,000円で、そのうち第1項国庫負担金80億5,510万2,000円は、療養給付費負担金等でございます。 第2項国庫交付金29億370万円は、財政調整交付金でございます。 第4款療養給付費等交付金34億7,957万8,000円は、退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金でございます。 第5款前期高齢者交付金89億5,564万3,000円は、前期高齢者医療制度に係る支払基金からの交付金でございます。 第6款県支出金17億5,245万9,000円で、そのうち第1項県負担金2億5,243万3,000円は、高額医療費共同事業負担金等でございます。 第2項県補助金4,916万9,000円は、財政対策補助金でございます。 第3項県交付金14億5,085万7,000円は、財政調整交付金でございます。 第7款共同事業交付金48億9,000万円は、高額医療費共同事業等に伴う交付金でございます。 第8款繰入金38億1,431万9,000円は、一般会計からの繰入金でございます。 第9款諸収入63億247万1,000円は、出産費資金貸付金収入及び雑入でございます。 27ページをお開き願います。 議案第38号、平成20年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億797万9,000円、一時借入金の借り入れの最高額を6億5,000万円と定めるものでございます。 28ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、住宅新築資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費1億9,377万3,000円、前年度繰上充用金5億1,420万6,000円を計上してございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入4億6,398万4,000円、収支の均衡を図るため雑入2億2,309万5,000円、市債2,090万円を計上してございます。 29ページをお願いします。 第2表地方債でございます。これは、住宅新築資金貸付事業借換債で、起債の限度額を2,090万円と定めるものでございます。 30ページをお開き願います。 議案第39号、平成20年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,269万8,000円、一時借入金の借り入れの最高額を2億7,000万円と定めるものでございます。 31ページをお願いします。 まず、歳出でございますが、宅地取得資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費9,208万9,000円、前年度繰上充用金2億60万9,000円を計上してございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入2億3,446万6,000円、収支の均衡を図るため雑入4,593万2,000円、市債1,230万円を計上してございます。 32ページをお開き願います。 第2表地方債でございます。これは、宅地取得資金貸付事業借換債で、起債の限度額を1,230万円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 木村
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長木村哲文君登壇〕
◎
まちづくり局長（木村哲文君）
まちづくり局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）16ページをお開きください。 議案第33号、平成20年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算についてでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,370万9,000円に、第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億2,000万円と定めるものでございます。 17ページをお願いします。 まず、歳出ですが、第1款食肉処理場費5,089万9,000円は、食肉処理場の管理運営に要する諸経費でございます。 第2款公債費1,993万4,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。 第3款前年度繰上充用金1億7,267万6,000円は、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものであります。 第4款予備費としまして20万円を計上しております。 次に、歳入で、使用料3,121万8,000円、一般会計からの繰入金が2億1,182万8,000円、雑入として66万3,000円を計上しております。 次に、18ページをお開きください。 議案第34号、平成20年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算でございます。 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5,955万円に、第2条は、地方債の起債の目的、限度額、方法、利率及び償還の方法を、第3条は、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。 19ページをお願いします。 まず、歳出ですが、第1款卸売市場費6億1,297万円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費でございます。 第2款公債費4,648万円は、長期債等に対する元利償還金で、第3款予備費として10万円を計上しております。 次に、歳入で、使用料及び手数料2億7,653万円、県支出金5,052万円、一般会計からの繰入金が9,550万7,000円、雑入1億2,159万3,000円、市債1億1,540万円を計上しております。 20ページをお願いします。 地方債については、卸売市場整備事業に伴う限度額を1億1,540万円に定めるものでございます。 続きまして、23ページをお開きください。 議案第36号、平成20年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算でございます。 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,407万4,000円に、第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を7,300万円と定めるものでございます。 24ページをお願いします。 まず、歳出ですが、第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費7,006万6,000円及び第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費400万8,000円は、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費でございます。 次に、歳入の主なものとしては、第2款繰入金、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業
一般会計繰入金4,333万1,000円は、一般会計からの繰入金でございます。 第3項東和歌山第一地区土地区画整理事業基金繰入金2,665万4,000円は、東和歌山第一地区土地区画整理事業基金からの繰入金でございます。 引き続きまして、33ページをお開きください。 議案第40号、平成20年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算でございます。 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,017万1,000円に、第2条は、債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第3条は、一時借入金の借り入れの最高額を9億9,000万円と定めるものであります。 34ページをお開きください。 まず、歳出ですが、第1款駐車場管理費9,494万5,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営に要する経費、第2款道路駐車場管理費4億6,492万6,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき
大通り地下駐車場・
自転車等駐車場の管理運営に要する経費であります。 第3款前年度繰上充用金7億5,000万円は、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 第4款予備費は30万円を計上しております。 次に、歳入で、使用料及び手数料3億2,471万8,000円、一般会計からの繰入金が302万7,000円、雑入として9億8,242万6,000円を計上しております。 35ページをごらんください。 市営中央駐車場ＩＴＶシステム賃借契約の債務負担行為の期間を平成21年度から平成25年度に、限度額を1,135万5,000円に定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 市川建設局長。 〔建設局長市川一光君登壇〕
◎建設局長（市川一光君） 次に、建設局関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 議案書（その4）21ページをお開きください。 議案第35号、平成20年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ100億1,686万9,000円を計上するものでございます。 また、一時借入金の借り入れの最高額を95億円と定めるものでございます。 22ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理経費及び販売促進経費として2,269万4,000円の計上でございます。また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子といたしまして、公債費は21億5,765万4,000円の計上でございます。 前年度繰上充用金78億3,652万1,000円は、主に地方債に対する元金償還金に不足が生じ、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 次に、歳入でございますが、土地の使用料といたしまして31万3,000円、財産売払収入として土地売払代29億9,088万6,000円の計上でございます。また、一般会計からの繰入金として6億円、諸収入といたしまして雑入64億2,567万円を計上してございます。 次に、25ページをお開きください。 議案第37号、平成20年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ1億1,132万7,000円の計上でございます。 また、一時借入金の借り入れの最高額を1億1,000万円と定めるものでございます。 26ページをお願いいたします。 まず、歳出といたしまして、住宅改修資金貸付事業費632万7,000円は、住宅改修資金貸付の償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。 前年度繰上充用金1億500万円は、主に地方債に対する元金償還に不足が生じ、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入で1億1,132万7,000円を計上してございます。 次に、39ページをお開きください。 議案第42号、平成20年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ339億2,760万円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を166億円と定めるものでございます。 41ページをお願いします。 歳出でございますが、まず、下水道管理費は29億2,221万8,000円の計上で、職員の人件費のほか、公共下水道区域内における下水道施設の維持管理費及び下水道の普及促進などに要する諸経費として26億1,424万9,000円、脱色施設の運転管理に要する職員の人件費及び諸経費といたしまして3億796万9,000円でございます。 次に、下水道建設費につきましては64億8,742万9,000円の計上で、下水道の幹線管渠工事や面整備を進めるとともに、雨水対策の一環として湊南第2、中之島ポンプ場等の建設工事、あわせて合流式下水道改善事業、地震対策事業を進めるものでございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては129億7,170万6,000円の計上でございます。 次に、前年度繰上充用金115億4,574万7,000円は、主に地方債に対する元利償還金の財源に収入不足が生じ、平成19年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 また、予備費は前年度同様の50万円の計上でございます。 40ページをお願いします。 歳入でございますが、まず、分担金及び負担金収入として1億6,716万3,000円、次に、下水道の使用料及び手数料といたしまして31億2,518万9,000円の計上でございます。 公共下水道の建設等に係る国庫支出金といたしまして16億8,024万4,000円、一般会計からの繰入金といたしましては62億7,638万9,000円を計上してございます。諸収入といたしまして、雑入113億4,271万5,000円、また、公共下水道の建設等に伴う市債につきましては113億3,590万円の計上でございます。 42ページをお願いいたします。 第2表債務負担行為でございますが、下水道事業の地方公営企業法適用準備のため、平成21年度債務といたしまして3,725万円、水洗化の普及のため、本市の融資あっせん制度による利子補給に要する諸経費として、平成21年度から平成26年度までの債務といたしまして貸付限度額100万円の4.38％と利子相当額、また、公共下水道事業の一層の整備促進を図るため、平成21年度の債務といたしまして19億7,000万円をそれぞれ設定するものでございます。 43ページをお願いいたします。 第3表地方債でございますが、公共下水道事業の限度額を66億5,780万円、公共下水道事業借換債の限度額を46億7,810万円に、それぞれ定めるものでございます。 44ページをお願いいたします。 議案第43号、平成20年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ1億6,461万5,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を6,500万円と定めるものでございます。 45ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、雑賀崎及び田ノ浦地区漁業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費として漁業集落排水施設管理費3,529万3,000円、管路工事等に要する諸経費として漁業集落排水事業費9,195万1,000円を計上してございます。長期債に対する元利償還金等の公債費といたしまして3,717万1,000円、また、予備費につきましては前年度同様20万円を計上してございます。 次に、歳入といたしましては、受益者負担金として464万1,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として2,561万4,000円を計上してございます。 漁業集落排水施設の整備に伴う県補助金として3,000万円、一般会計からの繰入金といたしまして6,455万8,000円、諸収入として雑入2,000円、また、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として3,980万円をそれぞれ計上してございます。 46ページをお願いいたします。 第2表地方債、漁業集落排水施設整備事業の限度額を3,980万円と定めるものでございます。 47ページをお願いいたします。 議案第44号、平成20年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ9,704万6,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を7,500万円と定めるものでございます。 48ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、農業集落排水施設管理費4,223万1,000円は、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費でございます。長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては5,461万5,000円、また、予備費につきましては前年度同様の20万円の計上でございます。 次に、歳入といたしましては、受益者負担金として600万4,000円、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,691万4,000円を計上してございます。 次に、一般会計からの繰入金として7,412万7,000円、また、諸収入として雑入1,000円をそれぞれ計上してございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 有本
健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（有本正博君） 健康福祉局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の36ページをお願いします。 議案第41号、平成20年度和歌山市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ37億8,264万8,000円とし、また、一時借入金の借入限度額を3億円と定めるものでございます。 38ページをお願いします。 まず、歳出でございますが、第1款総務費413万6,000円は、老人保健医療費支給に要する一般事務費です。 第2款医療諸費37億7,264万2,000円は、主に医療扶助費です。 第3款公債費37万円は、一時借入金に対する利子でございます。 第4款諸支出金50万円は、第三者行為等返納金に過誤が生じた場合の返戻金でございます。 第5款予備費は500万円を計上しています。 次に、37ページにお戻りください。 歳入でございますが、支払基金交付金19億5,678万1,000円、国庫支出金11億9,000万円、県支出金2億9,750万円及び一般会計からの繰入金3億836万1,000円が主なものでございます。 続きまして、49ページをお願いします。 議案第45号、平成20年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1億9,420万2,000円とするものでございます。 50ページをお願いします。 歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭等の福祉を増進するため、母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付けを行うものであり、貸付金とそれに伴う諸経費として1億9,420万2,000円を計上しています。 歳入でございますが、一般会計からの繰入金2,756万4,000円、繰越金3,010万7,000円、貸付金収入8,965万2,000円、市債の4,680万円が主なものでございます。 51ページをお願いします。 地方債につきましては、第2表のとおり母子寡婦福祉資金貸付事業として限度額を4,680万円と定めるものでございます。 続きまして、52ページをお願いします。 議案第46号は、平成20年度和歌山市
介護保険事業特別会計予算でございます。 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億2,938万4,000円と定めるものでございます。これは、前年度に比べ4.45％の増となっています。 54ページをお願いします。 歳出でございますが、第1款総務費6億4,483万円は、介護保険事業に要する人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する諸経費です。 第2款保険給付費253億1,680万4,000円は、介護サービス等の保険給付に要する経費です。 第3款財政安定化基金拠出金2,468万5,000円は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金です。 第4款地域支援事業費4億5,375万9,000円は、地域支援事業を実施するための諸経費です。 このうち新規事業といたしましては、生活機能評価業務事業として7,702万6,000円です。 第5款基金積立金2,285万円は、介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金への積み立てを行うものです。 第6款諸支出金401万2,000円は、保険料の還付等に要する経費です。 第7款公債費5,744万4,000円は、給付費の不足のため、県に設置されている財政安定化基金からの借入金の償還金でございます。 第8款予備費は500万円を計上しています。 53ページにお戻り願います。 歳入の主なものといたしまして、介護保険料49億1,718万3,000円、国庫支出金61億2,999万9,000円、県支出金36億9,241万1,000円、支払基金交付金78億9,814万2,000円及び一般会計からの繰入金として38億5,282万6,000円、また、諸収入として3,773万1,000円などを計上しています。 続きまして、55ページをお願いします。 議案第47号、平成20年度和歌山市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ66億7,964万4,000円とするものでございます。 56ページをお願いします。 まず、歳出でございますが、第1款総務費6,396万5,000円は、
後期高齢者医療事業に要する一般事務費です。 第2款
後期高齢者医療広域連合納付金66億799万2,000円は、主に保険料及び療養給付金でございます。 第3款公債費468万5,000円は、一時借入金に対する利子でございます。 第4款諸支出金2,000円は、保険料還付金及び還付加算金でございます。 第5款予備費は300万円を計上しています。 次に、歳入でございますが、
後期高齢者医療保険料28億8,199万9,000円、使用料及び手数料2,000円、一般会計からの繰入金37億9,763万9,000円が主なものでございます。 以上で、御説明を終わります。
○議長（北野均君） 瀧水道局長。 〔水道局長瀧 廣行君登壇〕
◎水道局長（瀧廣行君） 水道局の議案について御説明申し上げます。 議案書（その4）57ページをお開き願います。 議案第48号は、平成20年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入85億1,889万7,000円の主なものは水道料金及び加入金で、支出76億6,766万3,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め漏水防止対策費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で－－58ページをお願いします－－収入26億2,756万5,000円は、建設改良費に充当する企業債、出資金、補助金が主なもので、支出55億2,707万9,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初め配水管網、配水施設の整備等の建設改良費が主なものでございます。 第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額を、それぞれ定めるものでございます。 59ページをお願いします。 第7条は、一時借入金の限度額を50億円とするもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。 第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 次に、60ページをお開き願います。 議案第49号は、平成20年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入23億6,780万4,000円は水道料金が主なもので、支出18億3,005万5,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め減価償却費、企業債利息が主なものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入9億2,387万8,000円は－－61ページをお願いします－－建設改良費に充当する企業債及び補助金で、支出18億343万7,000円は、大滝ダム水源開発負担金、原浄水施設新設改良事業等の建設改良費が主なものでございます。 第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額をそれぞれ定めるもので、第7条は、一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。 第8条は－－62ページをお開き願います－－消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。 第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 以上です。
○議長（北野均君） 名越財政局長。 〔財政局長名越一郎君登壇〕
◎財政局長（名越一郎君） 議案第50号から議案第73号及び議案第75号から議案第76号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 議案書（その4）の63ページをお開き願います。 議案第50号、和歌山市
個人情報保護条例の一部改正は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び和歌山市情報公開条例との整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。 77ページをお開き願います。 議案第51号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、人事院及び和歌山市人事委員会の報告における民間の所定労働時間のほうが短いとの調査結果に基づき、試行的に勤務時間を調整するための規定を設けるものでございます。 78ページをお開き願います。 議案第52号、和歌山市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定は、地方公務員法の改正により、職員の能力開発を促進する観点から、職を有したまま大学等における課程の履修、国際貢献活動のために休業することができる制度の導入に伴うものでございます。 次に、82ページをお開き願います。 議案第53号、和歌山市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正は、給与を減額する病気休暇制度及び
自己啓発等休業制度の導入のために所要の改正を行うものでございます。 84ページをお開き願います。 議案第54号、和歌山市
職員等旅費支給条例の一部改正は、外国出張旅費として支給される支度料を廃止するものでございます。 85ページでございます。 議案第55号、和歌山市
国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法等の一部改正及び
後期高齢者医療制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。 93ページをお開き願います。 議案第56号、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正は、事業系一般廃棄物に係る処理手数料の改定を行うものでございます。 94ページをお開き願います。 議案第57号、和歌山市介護保険条例の一部改正は、保険料の激変緩和措置を継続するために所要の改正を行うものでございます。 95ページでございます。 議案第58号、和歌山市
後期高齢者医療に関する条例の制定は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行による
後期高齢者医療制度の導入に伴い条例を制定するものでございます。 99ページをお開き願います。 議案第59号、和歌山市手数料条例の一部改正、100ページの議案第60号、和歌山市
乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部改正、101ページの議案第61号、和歌山市老人医療費の支給に関する条例の一部改正及び102ページの議案第62号、和歌山市
重度心身障害児者医療費の支給に関する条例の一部改正は、いずれも高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、それぞれ所要の改正を行うものでございます。 103ページをお開き願います。 議案第63号、和歌山市
母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正は、寡婦への医療費助成の廃止及びＤＶ対象の母子及び養育者に扶養される児童への助成を追加するなどの改正を行うものでございます。 105ページをお開き願います。 議案第64号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部改正は、老人医療受給対象者に対する助成の廃止、乳幼児等、重度心身障害児者、母子家庭等に対する助成を半額にするなどの改正を行うものでございます。 106ページをお開き願います。 議案第65号、和歌山市
心身障害児福祉年金条例の一部改正は、支給要件について所得制限を設けるなどの改正を行うものでございます。 107ページでございます。 議案第66号、和歌山市
障害者自立支援法に係る
地域生活支援事業に関する条例の一部改正は、日常生活用具の給付実施に当たり、自己負担額算定に係る基準額について項目を追加するものでございます。 108ページをお開き願います。 議案第67号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正は、国の保育料基準額表の改正などに伴い、保育料の改定を行うものでございます。 110ページをお開き願います。 議案第68号、和歌山市がんばれ基金条例の一部改正は、有価証券による運用の規定を削除するものでございます。 111ページでございます。 議案第69号、和歌山市漁港管理条例の一部改正は、市管理漁港を利用する漁船以外の船舶の漁港利用手続などについて所要の改正を行うものでございます。 次に、113ページをお開き願います。 議案第70号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部改正は、優良な集団農地保全のため、市街化調整区域内の開発許可について、農用地区域を対象外とすることを明確化するための改正を行うものでございます。 114ページをお開き願います。 議案第71号、
和歌山市営住宅条例の一部改正、115ページの議案第72号、和歌山市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正及び116ページの議案第73号、和歌山市改良住宅条例の一部改正は、いずれも入居者資格要件の改善を図るため、暴力団員及び市税等滞納者排除の項目を追加するなどの改正を行うものでございます。 次に、119ページをお開き願います。 議案第75号は
包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士本田壽秀氏と1,043万7,000円を上限とする額で契約するものでございます。 次に、別刷りの議案書（その5）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第76号は和歌山市基本構想を定めるについてでございまして、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 瀧水道局長。 〔水道局長瀧 廣行君登壇〕
◎水道局長（瀧廣行君） 水道局の条例案について御説明申し上げます。 議案書（その4）の117ページをお開き願います。 議案第74号、和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、一般職の職員と同様に、企業職員についても給与を減額する病気休暇制度及び
自己啓発等休業制度を導入するために、所要の改正を行うものでございます。 以上です。
○議長（北野均君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、ただいま議題となっている46件のうち、議案第51号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号、和歌山市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について及び議案第54号、和歌山市
職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についての3件について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めます。－－田中
人事委員会委員長。 〔
人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕
◎
人事委員会委員長（田中昭彦君） ただいま議長から意見を求められました議案第51号、議案第52号及び議案第54号の3件について、人事委員会の意見を申し述べます。 まず、議案第51号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の勤務時間を定めるに当たっては国及び他の地方公共団体の職員との均衡に考慮を払う必要がありますが、改正内容は、人事院及び本人事委員会が実施した民間の調査結果を踏まえ、試行的に勤務時間の調整措置を講じようとするものであることから、異議はありません。 次に、議案第52号、和歌山市職員の
自己啓発等休業に関する条例につきましては、地方公務員法の改正により、職員の能力開発を促進する観点から、職を保有したまま大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業を認める
自己啓発等休業制度が創設されたことに伴い当該制度を導入するものであり、法改正の趣旨にかない、適当であると考えます。 最後に、議案第54号、和歌山市
職員等旅費支給条例の一部を改正する条例につきましては、現状では海外旅行が特別なものではないとの認識から、外国旅行の旅費に含まれていた携行品等の費用に充てる支度料の支給を廃止するものであり、適当であると考えます。 以上でございます。
○議長（北野均君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時１６分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 北野 均 議員 貴志啓一君 議員 遠藤富士雄君 議員 松本哲郎君...